中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

東京都内の23日の感染確認は、9468人でした。23日までの1週間だけで5万人を超えていて、感染の拡大が続いています。 自宅療養中の人は22日より2000人余り多い2万6556人で、過去最多となりました。 東京都は、23日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女あわせて9468人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の1万1227人だった22日より少なくなりましたが、4172人だった１週間前の日曜日のおよそ2.3倍となりました。 都内では、23日までの1週間だけで5万5313人の感染が確認されています。 7日間平均で見ると前の週の2.8倍の7901.9人で、感染の拡大が続いています。 23日に感染が確認された9468人の年代別では、20代が最も多い2411人で、全体の25.5％です。 次いで、30代が1694人で、全体の17.9％でした

東京都内の15日の感染確認は4561人で、2日続けて4000人を超え、感染拡大が続いています。感染者が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 14日の4051人より510人増え、2日続けて4000人を超えています。 都内で一日の感染確認が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 また、15日の4561人は1週間前の土曜日の3倍余りにのぼります。 15日までの7日間の平均は2427.1人で、前の週の4倍以上となりました。 7日間の平均が2000人を超えるのは去年9月8日以来です。 感染が確認された4561人のうち、年代別では20代が最も多い1743人で、全体の38％余りです。 次いで30代が759人で16％余りとなっていて、

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

東京都内では19日、これまでで2番目に多い5534人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 2日連続で5000人を超え、19日までの7日間平均は4700人を超えて最多を更新し、感染の急拡大が続いています。 また、自宅で療養している人は2万4000人を上回り、18日よりさらに2000人近く増えて、2日連続で最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、2日連続で5000人を超えました。 また、1週間前の木曜日より545人増え、木曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 19日までの7日間平均は4774.4人で、最多を更新しました。 前の週の120.1％で、感染の急拡大が続いています。 19日の5534人の年代別は、 10歳未

東京都内では9日、新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。都は、ゴルフやドライブといったレジャーで感染するケースも依然として見られるとして、仲間内であってもマスクを外さないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より162人増え、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。 9日までの7日間平均は686.7人で、前の週と比べて127.9％となりました。 9日の822人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が46人 ▽20代が270人 ▽30代が157人 ▽40代が147人 ▽50代が112人 ▽60代が35人 ▽70代が14人 ▽80代が4人 ▽90代が1

東京都内では、1日、新たに673人の感染が確認されました。 先週の木曜日より103人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 都の担当者は「増加が止まらず、警戒が必要な状況だ。あらゆるところでリスクがあることを改めて認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて673人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の木曜日より103人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 1日までの7日間平均は523.1人で、前の週の119.0％となりました。 都の担当者は「増加が止まらず、警戒が必要な状況だ。会食や職場で感染し、家庭内に持ち込まれるなど、あらゆるところでリスクがあることを改めて認識してもらいたい」と呼びかけています。 感染が確認された673人を年代別でみますと、 ▼20代が最も多く207

東京都内では、29日新たに476人の感染が確認されました。先週の火曜日より41人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。また、都は感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都内では29日、新たに476人の感染が確認されました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 都の担当者は「重症者のなかで高齢者の割合はワクチンの接種が進むなかで少なくなってきている一方、40代や50代の割合が増えてきている。どの世代にも重症化リスクがあることを認識してほしい」と呼びかけています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて476人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週の火曜日より41人増え、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 29日までの7日間平均は494.9人で、前の週の121.9％となりました。 7日間

東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、東京で感染再拡大の兆候が出ていることについて「きちんと対策をしている飲食店には、極めて厳格な条件のもとで、酒を出していいとしているが、例えば酒の提供の停止も含めて、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べました。 その上で、全国の状況について「中等症や軽症の人が、若い方を中心に増えてくれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる。病床の状況を重視して、さまざまな対策の強化を検討し必要となれば、今のまん延防止等重点措置の地域に緊急事態宣言を発出することもちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と述べました。 また、感染力が強い変異ウ

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う