東芝問題をいま振り返る意味 東芝メモリの売却が当初の予定であった3月末までに間に合わなかった。想定された事態であり、結果的には昨年11月の第三者割当6000億円増資が、東芝の上場維持にとって一番のポイントだったわけである。 中国の独禁法審査は今も継続しており、東芝経営陣は引き続き東芝メモリの売却を続けるとコメントしており、次の売却のタイミングは5月になるとか。 まだ予断を許さない状態ではあるが、あまりにも論点が多かった東芝問題、ここで一度整理しておきたい。 大きく論点は5つである。 1. 原子力発電事業 2. 不正会計 3. 特設注意銘柄 4. 東芝メモリ売却 5. 第三者割当増資 全てはつながっているため、先ずはここまでのイベントを時系列で整理しておく。 不正会計のリークが始まりだった この一連の東芝問題の発端は2015年2月12日に、東芝が不正会計を行っているという内部通報が証券取引委