【速報】石破氏は衆院選について、最速で「１０月１５日公示、２７日投開票」とする方向で調整に入った 2024年09月29日09時55分配信 石破氏は衆院選について、最速で「１０月１５日公示、２７日投開票」とする方向で調整に入った ＜この速報の関連記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月29日09時55分

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。 河村市長は選挙戦初日から応援に入り、出陣式では「全国1号だでたのむで。大丈夫と思うけど、万が一のことがあると俺かっ…

神奈川県真鶴町の選挙人名簿を自らの町長選に不正利用した松本一彦町長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が２４日投開票され、解職への賛成票が反対票を上回り、リコールが成立した。投票率は５９・４０％だった。 リコール成立に伴い松本氏は即日失職、５０日以内に町長選が実施される。松本氏は開票終了後に会見し、次期町長選には出馬しない意向を表明した。

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Published 2023/04/10 00:42 (JST) Updated 2023/04/10 00:59 (JST)

公明党は9日投開票の統一地方選前半戦で落選者を出し、目標とした公認候補の全員当選を果たせなかった。支持母体・創価学会の会員高齢化に伴う組織力の低下が影響したとみられ、党勢の維持に課題を残した。愛知県議選の春日井市選挙区（定数4）で、4期目を目指した現職が落選した。大阪市議選の都島区選挙区（定数3）でも新人が落選した。41道府県議選と17政令市議選全体では、いずれも前

愛知県知事選から一夜明け、取材に応じる大村秀章氏＝名古屋市中区で2022年2月6日午前8時16分、酒井志帆撮影 5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。 大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％。その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイント

現職と新人の合わせて6人の争いとなった愛知県知事選挙は、無所属の現職で、自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した大村秀章氏（62）が4回目の当選を果たしました。 愛知県知事選挙の開票結果です。 ▽大村秀章 無所属・現 当選 145万2648票 ▽尾形慶子 無所属・新 25万1263票 ▽末永啓 無所属・新 13万374票 ▽山下俊輔 諸派・新 12万3940票 ▽上原俊介 無所属・新 10万3883票 ▽安江朗 無所属・新 8万8981票 自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した現職の大村氏が、新人5人を抑えて4回目の当選を果たしました。 大村氏は愛知県碧南市出身の62歳。 平成8年から衆議院選挙に自民党公認で5回連続で当選し、厚生労働副大臣などを務めたあと平成23年の愛知県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で大村氏は、経済成長や福祉の充実など3期12年の実

日本維新の会の藤田文武幹事長が二十四日、愛知県庁で記者会見し、来春の名古屋市議選の全十六選挙区に維新の独自候補を擁立する方針を明らかにした。公表した公認候補二人のうち一人は、選挙協力が白紙となった地域政党「減税日本」に以前、所属していた現職。減税代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に「徹底的に戦わせてもらう」と対決姿勢を鮮明にした。 藤田幹事長は、独自候補擁立に至った理由について「生え抜きの議員が（維新の）ポテンシャルの割に増えてこなかった」と説明。一次公認として千種、名東両選挙区の候補者を発表し、その他の十四選挙区でも擁立を目指すという。減税との連携については「今回はお互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、改革勢力を倍増させていこうとなった」と語り、選挙協力を改めて否定した。 これを受け、河村市長は報道陣の取材に「当然（減税も）全選挙区に立てる」と語り、党所属の現職十二人に加え、候補を擁立す

来年４月の政治家引退を表明している兵庫県明石市の泉房穂市長が１０日、地域政党を立ち上げる意向を表明し、市役所で会見を開いた。昨年夏から対立が激化している議会との関係について「多数派が市政に嫌がらせを続けている」と自身の見方を示し、来春の市議選で候補者擁立を目指す理由を説明した。また、県政に対して「私が知事になった方が県民は幸せだった」と述べ、強いこだわりをにじませた。会見の要旨は次の通り。 ■議会多数派が市政に嫌がらせ 「（暴言の）責任を取る形で引退を表明した後、多くの市民の声が寄せられている。ほとんどが『辞めることない』『続けてほしい』という声だが、引退の意思は変わっていない」 「任期満了後も『子どもを核としたまちづくり』『すべての人に優しいまちづくり』を引き継いでもらえる方に、つなぐところまでは責任がある。ほとんどの市民は今の明石市政を応援しているが、議会では逆転現象が起こっていて、議

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。