＜独自＞近鉄線移設など１５事業 一部・全部中止へ 奈良県知事、約６８億円削減見通し
５月に就任した奈良県の山下真知事が、予算執行の一時停止を指示した２１項目の事業のうち、近鉄奈良線の移設計画など１５事業について、全部もしくは一部を中止する方針を固めたことが８日、県関係者への取材で分かった。令和５年度予算での削減額は計約６８億１千万円に上る見通しで、大阪府以外で初の日本維新の会公認知事として県政の転換を示した形だ。１２日に正式発表する。 関係者によると、１５事業のうち全部中止となるのは３事業、一部中止は１２事業。県はこれにより、将来にわたる事業費は約４７３０億円削減できると試算している。その他にも１４事業を見直し対象とし、５年度予算で５・４億円を削減できるとしている。 見直しの対象となっていた近鉄奈良線の移設計画は一部中止となる。奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺の「開かずの踏切」解消に向けて同駅とその周辺の線路高架化を進める一方、平城宮跡を横切る現在の線路を宮跡南側へ移設する計
ＬＧＢＴ法案 自民と維新、与党案修正で合意
自民党は８日、日本維新の会とＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。９日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。 自民の萩生田光一政調会長は８日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。 維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。 与野党は与党案など計３案を９日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立
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