休息をとるか体を動かすべきかが分かる新機能も--ガーミン、活動量計「vivosmart 4」
ガーミンジャパンは9月28日、はアクティビティトラッカー「vivo」シリーズの最新モデル「vivosmart 4」（全5種）をの予約受付を10月4日より開始し10月11日より発売すると発表した。価格は1万6482円（税別）。 カラーバリエーションは、レギュラーサイズがBlack Slate、Merlot RoseGold、Gray RoseGold、Blue Silverの4タイプ。ラージサイズがBlack Slateの1タイプをラインアップする。 vívosmart 4は、従来の活動量計と同様に、ステップ数、上昇階数、消費カロリー、週間運動量、MoveIQなどに対応した「アクティブトラッキング」機能を備え、新たに「BODYBATTERY」と「アドバンスドスリープモニタリング」という2つの新機能を搭載。より充実した健康管理が可能になったアクティビティトラッカー（活動量計）だ。 BODYBA
野菜や肉を届ける「Amazon フレッシュ」が日本上陸--自社配送で最短4時間
アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで
横須賀に“行かない理由”を逆手にとったIngressでの集客--ガチ勢も遊べるフィールドに
横須賀市経済部商業観光課が横須賀市への集客としてIngressを利用しはじめたのは2014年12月だ。12月25日には「イングレス in横須賀」体験ツアーを開催。2月末まではLevel 2以上のエージェントに対し、無人島「猿島」へ渡る運賃が通常の半額になる「INGRESS割」を実施していた。 左から、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当主査の矢部賢一氏、集客プロモーション担当の古崎絵里子氏、Ingressプロモーションに対して監修を務めた堀正岳氏、おおつねまさふみ氏 自治体としては初となる「INGRESS特設ページ」も立ち上げ、新たな集客に乗り出した横須賀市の取り組み内容や、Ingress活用に至った経緯について、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当の矢部賢一氏、古崎絵里子氏と、Ingressプロモーションに対して監修を務める堀正岳氏、オオツネマサフミ氏にお話を聞いた。
仮想世界の最先端---アバターの感情表現を自動化する:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
八丁堀にある内田洋行の「ユビキタス協創広場 CANVAS」は、大画面のスクリーンを備えた本格的なショールームがいくつもあり、しかもセカンドライフに同社が大変に力を入れていることもあり、これまでにも多くのSL関連の重要なイベントが開催されてきた。 そんなわけで私も時折お邪魔しているわけだが、去る１月１９日に、国立情報学研究所（NII）のグランドプロジェクトである、Global Labのメンバーの方による仮想世界の最新技術を中心にしたプレゼンテーションがあり、お呼びいただいたのでオーディエンスとして参加させていただいた。プレゼンテーションはほとんど全てが英語で行われたため、通訳の方に奮闘していただいたにも関わらずどれだけをここで伝えられるかわからないが、SLの最先端のシーンを伝える内容だったと思うのでご紹介したい。 写真でもわかるように、CANVASの大スクリーンには、等身大アバターの表示が可
ゆっくり死んでいくわけにはいかない--任天堂、次世代ゲーム機「Revolution」のコントローラ発表
ゆっくり死んでいくわけにはいかない--任天堂、次世代ゲーム機「Revolution」のコントローラ発表 任天堂は、9月16日より開催した東京ゲームショーで「ゲームの人口拡大に向けて」をテーマに基調講演を行なった。 任天堂 代表取締役社長 岩田 聡氏は、「ファミコンから20年間順調に成長・発展してきた。単に画質などを豪華にしていけばいいという人もいるが、同じ構想で30年間続いたビジネスはない」と、2年前の基調講演を振り返る。「ゆっくり死んでいくのを待っているわけにはいかない」と危機感をもっていち早くゲーム人口の拡大に取り組んできたことをアピールした。 ゲーム人口の拡大に対する対策としては、（1）一度ゲームから離れてしまった人を呼び戻す、（2）ゲームをしてこなかった人を呼び込む、（3）熟練者にもゲーム初心者にも楽しめるという、3つの方向性があると説明。スーパーマリオなどのなつかしいファミコンシ
中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
オンラインゲーム内の仮想財産は課税対象か--あるゲームマニアの挑戦
ジャーナリストでオンラインゲーム「Ultima Online」の熱狂的ファンであるJulian Dibbellは2年前、極めて公共性の高い挑戦を行った。 Dibbellは当時のブログの中で、「2004年4月15日に、私は、自分の主な収入源が仮想グッズの売上であることを米国税庁（IRS）に正直に報告する」とし、さらに、「毎月、仮想グッズ販売により、プロのライターとして過去に得たことのない高額の収入を得ていることも報告する」と記している。 同氏は以前、オンラインファンタジーゲーム「Ultima Online」の中で集めた武器や通貨などのグッズを現実世界の他のプレイヤーに販売することで利益を得られると考えていること、および、その事実をIRSに報告したいと考えていることの2点を公言していた。しかし結局、同氏の個人的な挑戦は中途半端な形で終わってしまった。実は、彼の執筆業の収入が仮想グッズ販売の売上
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