政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
定年退職後に再雇用された非正社員の待遇格差をめぐる訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は6月1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする初判断を示した。 その上で、精勤手当については「労働条件の相違は不合理である」と支払いを命じたが、能率給や職務給など給与や賞与、住宅手当や家族手当などの諸手当は認められなかった。また、精勤手当を入れた時間外労働手当(超勤手当)の具体的な計算については、東京高裁に差し戻しを命じた。 原告側代理人の宮里邦雄弁護士は「精勤手当が認められた点は東京高裁判決よりもましだが、非常に残念な判決だ」、原告の男性3人は「非常に残念」「どうしても受け入れられない」「悔しいの一言」と話した。 ●これまでの経緯 この裁判は、横浜市にある運送会社「長澤運輸」の男性社員3人の上告審。3人は2014年にそれぞれ定年退職した後、
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1370 > 「過労事故死」認め和解勧告 通勤にも安全配慮義務/横浜地裁支部(時事通信 2018年2月8日) 徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は8日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。 遺族が厚生労働省で記者会見し明らかにした。和解条項には解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。 死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「グリーンディスプレイ」(東京都)の新入社員だった八王子市の渡辺航太さん=当時(24)=。アルバイトから社員登用されて
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