東條のと@African Kung Fu Nazis公認サポーターVTuber @Ayukawa_Reiji 中田敦彦のYouTube大学で学んだこと ・国民党と共産党が清朝を打倒しようと動いていたところに日本が攻め込んできて日中戦争だか日清戦争だかになった ・関東軍は満洲事変で張作霖を爆殺した ・満洲事変は日本が中国本土へ侵略するための自作自演 ・第二次国共合作は薩長同盟、張学良は坂本龍馬

麻生副総理兼財務大臣は13日、福岡県で開かれた会合で「2000年の長きにわたって、１つの民族、１つの王朝が続いているなんていう国はここしかないから、いい国なんだ」などと発言したことについて、14日の記者会見で「誤解が生じているならおわびのうえ訂正します」と述べ、陳謝しました。 これについて麻生副総理は閣議のあとの記者会見で「政府の方針を否定するつもりは全くないので、誤解が生じる発言になっているというのであれば、言い方に気をつけなければいけない。おわびのうえ訂正します」と述べ、陳謝しました。 そのうえで麻生副総理は「長いこと日本という国は、民族の大移動なんていうものもなかったし、他の民族から占領されて変わったということもない。国の地域が動いたということもないから、比較的まとまった形で2000年近くの間、継続してきたということを述べただけの話であって、そのように理解いただければと思う」と述べま

「自信がないとなると、大きなものってあると、なんか、頼りたくなっちゃうというか。ネット右翼の人たちもそうかもしれませんし」 2020年1月1日に放送された「100分deナショナリズム」（NHK・Eテレ）でこう語ったのは、稲垣吾郎（46）だ。 古今東西の“名著”を100分で読み解いていく「100分 de 名著」のスペシャル版である同番組。4人の識者とともに、ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』、マキャヴェッリ『君主論』、橋川文三『昭和維新試論』、安部公房『方舟さくら丸』という4つの名著から、ナショナリズムを紐解いていくという高度な内容。芸能界きっての読書家らしく、稲垣は見事なMCぶりを見せた。 識者のコメントを視聴者にわかりやすく伝えるのはもちろん、元SMAPならではのコメントも。テーマがテーマなだけに、硬くなりがちな場の雰囲気を和ませた。アンダーソンの「ナショナリズム（国民意識）は植

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は日本から逃亡した。一方、金融商品取引法違反で共に起訴されていた元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）は日本に置き去りになり、単身で刑事裁判に直面することになった。かつてのボスが姿を消し、自らの裁判は厳しいものになるとケリーは語る。 ゴーンの多額の報酬を覆い隠そうとした罪に問われているケリーは、ゴーンが自分を弁護すると期待していた。そのゴーンがいなくなり、ケリーは自身の公判に悪影響が及ぶとみている。ゴーンはケリーの主張を裏付けるカギを握る人物だったからだ。 ゴーンが12月末に逃亡して以降、ケリーがインタビューに応じるのは初めて。ケリーは「どのように公正な裁判ができるのか分からない。主要証人がいなくなったというのに」と語った。 ケリーは2018年11月、ゴーンと共に逮捕されたが、後に保釈金を支払い保釈された。ここ数カ月は自身の弁護士と公判の準備に時間

42才独身男性。文系三流大学卒、一応正社員。 ここ数年は、会社と自宅の往復のみで変わり映えのない生活をしている事に気づいた。 このままずっと、会社と自宅の往復だと思うと、急に不安になってきている。 5年～15年ぐらいかけて達成する目標を作りたいのだけど、良いのが思いつかない。 誰か目標をたててほしい。 ・上に書いたけど、目標にかける時間は5年～15年くらい ・目標を達成した後に、その後の人生に役立つものがよい。 （例えば大学進学は、20代なら価値はあるが40代が行っても人生で役立つ気がしない） ・達成すると周りから一目置かれるような目標だとうれしい ・絵や音楽などの芸術系はセンスがないので無理 ・貯金は平均程度はあるので、目標の為に利用可 ・結婚及び子供を作るは無しで。

【サンパウロ=外山尚之】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告はブラジルの有力紙の取材で、自身の逃亡が成功した要因について「日本人は迅速でなく、準備と計画、理解にたくさんの時間をかける必要がある」と述べた。被告はレバノンやフランスとともにブラジル国籍を持つ。「私はブラジル人だが、ブラジル人は日本人からあまり評価されない」と語り、日本人による差別があったと示唆した。ゴーン被告は8日にブラジル大手

未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし

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