東急、渋谷依存に試練 テレワークでオフィス離れ加速 - 日本経済新聞東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな開発を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう話す。目
全産業売上高7.5%減、1～3月期 震災以来の落ち込み 法人企業統計確報 - 日本経済新聞
財務省が27日発表した1～3月期の法人企業統計の確報によると、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は前年同期に比べて7.5%減の344兆5897億円だった。減少幅を速報値（3.5%減）から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で小売りやサービス業が落ち込み、東日本大震災の影響が出た11年4～6月期以来の落ち込みとなった。前年同期を下回るのは3四半期連続。1～3月の結果は6月にいったん速報値
忍び寄るオフィス不要論 在宅勤務で利用機会減る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら
携帯番号100億個追加 5G時代、IoT基盤を整備 - 日本経済新聞
総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。国内では来春、現行の方式より最大で100倍の通信速
（社説）雇い止めを広げる労働規制 - 日本経済新聞
期間の定めのある有期雇用の人が、契約を更新されない「雇い止め」になる例が相次いでいる。背景にあるのは規制の強化だ。非正規の人を一定期間を超えて雇う企業は、その人の雇用安定への責任が重くなった。雇い止めはこれを避ける動きだ。労働規制の強化が裏目に出ているといえる。改めて制度を見直すべきだ。2013年4月に改正労働契約法が施行され、有期雇用契約を5年を超えて更新された人は、希望すれば無期雇用に転
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トランプ氏、株急落で米大手銀3トップに電話 米報道 - 日本経済新聞
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東急、脱「鉄道ファースト」へ発車 不動産に軸足 - 日本経済新聞
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