「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ(TV朝鮮・朝鮮語) すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが今になって確認されました。強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが最高裁判決が出た昨年から着実に人員を減らすか、または撤退作業を進めてきたことが分かりました。韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたものと思われますが、政府はこのような事実自体も把握していませんでした。 (中略) 日本の三菱商事が100%出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。 韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことが確認されました。 関係者「ビジネスの拡大維持縮小といった部分については、回答することはできません」 強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。 嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、三井物
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