【北京＝五十嵐文】鳩山首相は９日夜（日本時間９日夜）、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、来年の通常国会の冒頭に提出する２００９年度第２次補正予算案について、雇用環境の悪化などに備えるため、新たな景気刺激策に力点を置く考えを表明した。 第２次補正予算案の提出は、麻生内閣が景気対策として行った０９年度補正予算（総額１４兆６６３０億円）の見直しのために行われることが既定路線になっている。 首相は、「税収の（落ち込みの）話もある。いずれ補正をやらないといけない」と明言。「雇用環境はさらに厳しくなると推測される。無駄を極力なくす一方で、経済を内需中心に転換させ、好転させる努力も必要だ。『１５か月予算』のような形におのずからなっていくのではないか」と述べた。政府が３兆円の減額を目標に進めている０９年度補正予算の見直しで捻出(ねんしゅつ)した財源は、民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた政策

外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論

鳩山政権が進める今年度補正予算見直しで国土交通省は９日、執行を凍結する事業を初めて公表した。総額９１７０億円で、同省予算の３９％にあたる。全国６区間の高速道路４車線化工事の全面凍結に加え、東京外郭環状道路（外環道）も予算の９割を凍結した。整備新幹線５区間、７３３億円は全額執行を認めた。 　９日は行政刷新会議への２次回答期限で、国交省は２日時点の１次回答から２９５億円増額した。各省も見直す事業を提出。内容は公表されていないが、１次回答での総計約２．５兆円に１５００億円程度は上積みされたとみられる。鳩山政権は３兆円の確保を目指し、来週中に執行を止める事業を閣議決定する。 　国交省の凍結事業は、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣らが会見で明らかにした。凍結額の４割にあたる３８９０億円が道路関連で、うち４車線化が２６１３億円を占める。東京外環道は予算７１億円のうち測量設計費を除く６６億円を凍結した。首都高

「渋滞解消の切り札なのに。建設が遅れてしまう」――。東京外郭環状道路（外環道、練馬―世田谷間）の建設事業で、計７１億円の補正予算のうち９割以上の執行停止が９日、国土交通省の馬淵澄夫副大臣らから発表された。 停止を免れたのは測量・設計費５億円のみ。東京都の担当幹部からは「地元自治体の意見を一切聞かれなかった。これでは“非民主党”だ」と皮肉交じりの嘆息が聞こえ、政権交代に一役買った民主党都議からも「残念の一言」と疑問の声が出た。 「国交省の出先事務所に聞いても『わからない。本省に聞いてくれ』の一点張りで、現場に情報がない。政治主導にもほどがある」。外環道事業を担当する都建設局には、発表にあたり国交省から連絡は一切なく、情報収集に追われた担当幹部は怒りに語気を強めた。 都にとって、外環道建設は「悲願」だ。１６キロに及ぶ練馬―世田谷間は１９６６年に都市計画決定されたが、地元の反対運動で凍結。９９年

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 原口氏、郵政株の上場方針示す　郵政見直し法案に 2009年10月9日 12時28分 原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。　現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。　総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。　また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。法案の提出時期については「先送りを決めたわけで

農林水産省系の公益法人などが設置した基金に総額３５３億円もの「埋蔵金」を会計検査院に指摘された問題で、残りわずか１件の債務保証のために６億円の基金を存続させていた事業や、２７億円もの運用益をため込んでいた事業が見つかった。検査院は国への返還だけでなく、一部の事業については終了を検討するよう促している。 　ブラジルなどへの海外農業移住事業のために１９６０年に設立された「中央農業拓植基金協会」と、同年以降に設立された３８の「都道府県農業拓植基金協会」は移住者の債務保証業務を請け負ってきた。しかし、事業は６０年代から７０年代前半をピークに減少し、地方協会も次々に解散していった。０１年に債務保証を１件受けたのを最後に事業は事実上ストップしている。農水省は「２０１１年に１件の借入金の弁済期限が来る」などの理由で基金に６億円を残したまま事業を続けていた。 　材木用のスギやヒノキの苗木の需要安定を目指し