菅政権が掲げるべきは「脱・政治主導」：日経ビジネスオンライン第1に、各省庁の「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定」するようになった。これは、2009年のマニフェスト（政権公約）の第1策に対応している。その冒頭部分である「政府に国会議員約100人を配置」することは実現していないが、多くの官僚に話を聞いても、これまで課長あるいは補佐レベルで意思決定していたものの多くが、大臣のほか、副大臣や大臣政務官に委ねられるようになったという。 第2に、官僚主導の象徴と見られてきた「事務次官会議は廃止し」、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する」ために、「閣僚委員会」を開催するようになった。これらは、マニフェストの第2策に対応しており、内閣が責任を持って意思決定を行うことを意味している。2010年度予算編成において、各省大臣に査定大臣となるように求めたことも、これに該当するだろう。 第3に、「官邸機能を強化」するために、「総理直属の国家戦略局を設
