前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に

スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ？　誰だ？」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして

さすがはヘーゲル。見事なメタファー（隠喩）だ。しかし、比喩が美しいからといって主張が正しいとは限らない。他の学問分野はいざ知らず、少なくとも法律学はミネルバのふくろうに課された宿命とは無縁の存在だ。 法律学は巷（ちまた）に生起する諸問題を同じ時代・同じ空間に生きる人々の手によって解決するためのアート（技芸）だからである。国家間の争いから家族間の争いまで、あらゆるレベルの紛争の論点を整理してそれを平和裡に解決すること、それが法律学に与えられた使命であり、絶対的真理を求めて歴史の終焉を待つ余裕などあるはずがない。 問題の実践的解決能力、それこそが法律学の真髄であり、この働きがあればこそ法律学は有用な学問としての評価を長年にわたり享受してこれた。ところが、最近に至り状況が変わった。少なくとも私にはそう思われる。たとえば、社会問題を論じる各種のフォーラムで積極的に意見を述べる者の多くはエコノミスト

第1に、各省庁の「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定」するようになった。これは、2009年のマニフェスト（政権公約）の第1策に対応している。その冒頭部分である「政府に国会議員約100人を配置」することは実現していないが、多くの官僚に話を聞いても、これまで課長あるいは補佐レベルで意思決定していたものの多くが、大臣のほか、副大臣や大臣政務官に委ねられるようになったという。 第2に、官僚主導の象徴と見られてきた「事務次官会議は廃止し」、「閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する」ために、「閣僚委員会」を開催するようになった。これらは、マニフェストの第2策に対応しており、内閣が責任を持って意思決定を行うことを意味している。2010年度予算編成において、各省大臣に査定大臣となるように求めたことも、これに該当するだろう。 第3に、「官邸機能を強化」するために、「総理直属の国家戦略局を設

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を

今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I　増

厚生労働省が子育ての財源を確保するために5213億円の補正予算を凍結した。その中には未承認薬の開発支援など製薬業界が待ち望むものもあった。対症療法に走ったインフルエンザ対策でも外資頼みが鮮明になりつつある。 「民主党政権への期待は大きいが、とんでもないことをした」 10月7日、バイオベンチャーであるノーベルファーマの塩村仁社長は落胆を隠さなかった。2009年度の補正予算が執行停止になることが、その前日に明らかになったからだ。同社はその予算に大きな期待を寄せていた。 海外では使用できるが日本では承認されていない「未承認薬」について、同社は研究開発を進めている。厚生労働省も未承認薬問題の解決を後押ししており、2009年度補正予算に開発支援金として753億円を計上していた。ところが、補正予算の見直しが進む中で、653億円が執行停止となった。 子ども手当のしわ寄せ 民主党政権が従来の予算を抜本的に

民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人