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2021年5月16日のブックマーク (5件)

  • 【世田谷区非公認】保坂展人・世田谷区長「接種完了した区民の情報は紙でしかこない」→内閣府大臣補佐官「デジタル情報で各自治体に共有され紙では送られません」

    保坂展人 @hosakanobuto 世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。4期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO!で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」 hosaka.gr.jp 保坂展人 @hosakanobuto 5月14日特別区長会の議論で、深刻に受け止めたのは、国会場で23区の区民が接種を済ませたという情報が、デジタルで区に届かず、紙で送られてくるという「まさか」の話。「宅配便で記録がまとめて送られてきても事務負担が増すだけでなく、リアルタイムの接種数は区には届かない」という事態だった。 2021-05-14 19:39:52 保坂展人 @hosakanobuto 「高齢者接種を進めるように」

    【世田谷区非公認】保坂展人・世田谷区長「接種完了した区民の情報は紙でしかこない」→内閣府大臣補佐官「デジタル情報で各自治体に共有され紙では送られません」
    world3
    world3 2021/05/16
    世田谷区非公認の区長アカウントか‥斬新だな(皮肉です)
  • 社説:入管法の改正案 一からの見直しが必要だ | 毎日新聞

    外国人の人権をどう考えるのか。政府の姿勢が問われている。 在留資格を失うなどして非正規滞在となった外国人の帰国を徹底させる入管法改正案について、与党は週内に衆院法務委員会で採決する方針だ。 国外退去処分を受けた人が帰国を拒み、入管施設に長期間収容される状況を解消するための法改正だと、政府は説明している。 しかし、帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日に家族がいたりする人が多い。改正案はこうした事情に配慮していない。 送還を免れる目的で難民認定申請が乱用されているとして、3回目以降の申請者は強制退去の対象とする規定が盛り込まれた。

    社説:入管法の改正案 一からの見直しが必要だ | 毎日新聞
    world3
    world3 2021/05/16
    新聞の社説にありがちな文章だが、改正案の内容に即してもっと筋道建てて書いてくれないと、どういう理由で何に反対しているのか分からない。
  • 「私も全然松屋行きません」と言い放ったギャル会社員が、SNSを席捲する企画を実現できる理由|新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。

    仕事の現場で奮闘するビジネスパーソンたちの魅力、スキルを“○○力”と名付けて、読者の皆さんにお届けしたい! 題して、連載「あのビジネスパーソンの『○○力』」。 今回登場していただくのは、アサヒ、ロフト、松屋フーズ、エースコックなど、大手企業のSNSコンサルティングを行ってきたgrass株式会社の齊藤澪菜(さいとう・れな)さん。

    「私も全然松屋行きません」と言い放ったギャル会社員が、SNSを席捲する企画を実現できる理由|新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
    world3
    world3 2021/05/16
    いい感じ。
  • 一転決裂、野党の誤算 入管映像の開示要求で与党が硬化:朝日新聞デジタル

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    一転決裂、野党の誤算 入管映像の開示要求で与党が硬化:朝日新聞デジタル
    world3
    world3 2021/05/16
    修正案を呑まれたら反対する理由がなくなって野党は逆に困るという構図。なので法案の内容と何の関係もない映像開示を条件にしてみた。結局、政局判断で反対が自己目的化しているということ。
  • 【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏(琉球大教授) - 琉球新報デジタル

    上間陽子氏(琉球大教授) 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール(産児制限)が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

    【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏(琉球大教授) - 琉球新報デジタル
    world3
    world3 2021/05/16
    母子家庭を国の責任で支援することと、母子家庭の増加を防ぐため国が働きかけることは、全く矛盾しない。こういう批判のための批判、マスコミ話法は有害無益。