発表内容はあくまで第一報であり、その中で「システム全般面における第三者検証を開始する」とあるため、サイバー攻撃の手口といった詳細は今後明らかになっていくはずだ。 今回の事象は学ぶべき点も多く、本件とは無関係の企業、サービスも場合によっては対応を考えるべきだ。“Omiai事件”から学ぶべき点を考えてみよう。 根本的な問題は何だったのか 関連記事 2020年に最も漏えいした、最悪のパスワードとは？ ソリトンは5月18日、「日本人のパスワードランキング2020」を発表した。2020年、最も多く漏えいが発見されたパスワードとは？ VPNは危ない？　テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？ テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。 22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。IOCは21日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。

GDP成長率は、老年人口指数(労働人口に対する高齢人口の比率)に強く相関するので、ダントツの高齢化率を誇る日本がGDPで成長するのは、相当むずかしい。 …というような指摘が海外では一般的なようだけど、実際どうなんだろうと思ってググっても、望み通りのどんぴしゃなグラフは得られなかった。 なので、作ってみたら、めちゃめちゃわかりやすくできたので、共有したい。画像URL直貼りなのは、増田の限界だ。 ↓ https://imgur.com/PkyRseV (スマホで見にくい場合は https://drive.google.com/file/d/1QoXUl460V96LwM1S9i17iTuf7jOiQObz/view ) (15:33追記: 円を小さくして見やすくしました) こりゃー日本のGDP成長は無理ゲーでしょー。 データは世界銀行から得た。 https://data.worldbank.o

東京都はパブリックビューイングの目的を「都民や国民の共感を得て、大会を成功させること」としていますが…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が5月22日、「五輪のために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したとして、SNSを中心に批判が相次ぎ炎上しています。 また、批判はSNSだけにとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表も23日の富山県連大会で、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない」と疑問を呈したとのことです。 これらの流れを見て思ったことは、「本当にそんな発言をしたのか？」です。 “オリンピックを開催したい人”が、開催について批判もあるなかで「感染するかもしれないけどお前らみんな犠牲になれ」とは言わないと思うんですよね。そんなのただのアホじゃないですか。 というわけで原文を当たりました。 原文はインドメディアの報道か　まず、日本語での初報はデイリースポーツのこちらの記事です。 バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“

2021年5月21日、ネットマーケティングは同社が運営するマッチングアプリ「Omiai」の会員情報の一部が不正アクセスにより、流出した可能性が高いと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 171万件の年齢確認書類画像が流出 www.net-marketing.co.jp 不正アクセスを受けたのはOmiaiの会員情報を管理するサーバー。意図しない挙動がサーバー上で確認され、その後内部点検から不正アクセスの痕跡を発見。 流出した情報は法令で確認が義務づけられた年齢確認書類の画像データ。通信ログ分析から数回にわたり画像データが外部へ流出したと判明。流出した画像データの約6割は運転免許証で、画像データの暗号化も行っていなかった。*1 当初流出の可能性と公表していたが、8月11日の第三報では流出が確認されたことを公表した。 流出アカウント件数 171万1756件 （会員累計数は20年9月末