マイナンバー制度が憲法違反かどうかが争われた3件の集団訴訟で、最高裁判所は「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を初めて示し、国に対しマイナンバーの利用中止などを求めた訴えを退けました。 7年前に運用が始まったマイナンバー制度について、住民たちが「個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張して国に対しマイナンバーを利用せず削除するよう求めた集団訴訟は、2015年以降全国8か所で起こされました。 このうち仙台と福岡、それに名古屋で起こされた3件の訴訟の判決が9日に言い渡され、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は「マイナンバー制度は行政運営の効率化や国民の利便性向上を目的としているほか、個人情報の利用範囲も社会保障や税などに限定されていて、正当な行政目的の範囲内で利用

統一地方選の投開票が来月に迫る中、大阪府で議員や候補者らへのハラスメント（票ハラ）根絶を目指す条例が３月１日に施行された。政治活動の妨げとなる議員や有権者からのハラスメントを防ぎ、誰もが政治に参画しやすい環境を整備するのが狙いだ。ただ、ハラスメント対策としての法改正や条例制定といった取り組みは進むものの効果は未知数で、専門家は「政治分野におけるハラスメントは認知度がまだ低い。もっと広く社会に浸透させていく方法を考える必要がある」と指摘する。 有権者にも努力責務地方自治研究機構によると、ハラスメントに関する条例を制定した自治体は大阪府で２３例目。大半は主に議員から職員へのハラスメントの防止を目的とするが、昨年６月に福岡県で制定された条例は、有権者が投票の見返りに議員や候補者らへ不当な要求や迷惑行為をする「票ハラ」の根絶に初めて踏み込んだ。都道府県での制定は福岡に続き、大阪が２例目だ。 府の条

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東京外国語大教授の篠田英朗氏悪しき憲法解釈の影響林芳正外相の２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合欠席が波紋を広げている。インドで開催された重要な外交の場だ。これに欠席するなら、何のために外務大臣が存在するのか。 日本維新の会の音喜多駿氏は、林外相がＧ２０外相会合を欠席して目の前に座っていることに、「国益を損なう判断」と国会で苦言を呈した。これに対して岸田文雄首相は「総合的に勘案した」と、国会日程を優先したことを述べるだけだった。国会の側も、与野党ともに、外務省から日程調整の打診がなかった、と責任転嫁を始めるだけだった。

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WHO＝世界保健機関は東アジアなどを管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長について、不適切な行為があったとして解任したと発表しました。 解任が発表されたのは、日本を含む東アジアや太平洋地域を管轄するWHOの西太平洋地域事務局の葛西健事務局長です。 葛西氏は感染症対策が専門で2019年から地域事務局の事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは去年、葛西氏を休職扱いとした上で内部調査を進めていました。 WHOは8日に発表した声明で「調査の結果、不適切な行為があったことがわかった。結果を慎重に検討し、地域委員会や理事会での協議の結果、事務局長を解任した」としています。 地域事務局の関係者によりますと、事務局のあるフィリピンで先週、地域委員会が開かれ、調査の結果が報告されるとともに葛西氏の処遇が協議

anond:20230306202237 あとは罪の意識の違い 具体的には 差別対象の人数犯罪率によって個人が勝手に「これは仕方ない差別」「これはやりすぎな差別」と判断しているにすぎない そしてその基準が曖昧で人により違うので議論になりやすい 例えば特定の属性犯罪率が50%を超えてから警戒する人と犯罪率5%から警戒する人がいる 50%を超えてからしか差別しない人からすると5%で差別を開始する人は「差別する人」扱いになる 5%から開始しようが両方差別する人なんだけどね 対象人数も同じようなことで、対象が増えれば増えるほど罪の意識が薄れる人もいれば ごく僅かな人数であるほど罪の意識が薄れる人がいる その違いによって「◯◯を警戒するのは差別ではない」と言い始める これは男女逆転話でお茶を濁そうとする人がよく使うレトリックだが 女性は男性の犯罪率が高いから警戒という差別を実行しているのに 「男性だ