岸田文雄首相の側近の木原誠二官房副長官と週刊文春の対立が深まっている。焦点は、木原氏の妻の元夫の死亡を巡る報道だ。当時死亡の経緯を捜査した元警視庁警部補が実名で同誌の取材に応じ、記者会見に臨むなど異例の展開をたどっている。捜査への圧力めいた話も報じられる中、木原氏自身は説明責任を果たしているか。（木原育子）

長年アメリカで暮らしてきたが、何の主義主張もないゲイにとってあそこで生きるのが年々厳しくなっている ハリウッド作品にLGBTが取り入れられまくっても、欧米の同性愛へのオープンさが持て囃されていても、キリスト教系の同性愛嫌悪が激しすぎるのと、政治と深く関わりすぎて実態はそんなに素晴らしいものじゃないという話をしたい スペック↓ 30代子なしゲイ パートナーはアメリカ人 結婚はしていない 生まれはアメリカだけど 人生半分くらい日本にも住んだ 少し前から日本企業で働いて行き来してる 欧米ではゲイは昔から富裕層の娯楽的な側面もある。そういうインフルエンサーやセレブリティの発信する視点から観たら違うので、夢を壊したら申し訳ないが、市中の話で言えばことアメリカでは同性愛者はもっぱら政治の道具であり、一般市民の敵であることが前提の危うい存在だ この感覚は日本からだと分かりづらいと思うが、良い悪いではなく

本告知の狙い 昨今、あらゆる年齢層における「孤独」や「孤立」は社会問題化している。日本政府では、内閣官房が「孤独・孤立対策」としてこの問題に取り組んでおり、2024年4月1日には「孤独・孤立対策基本法」も施行される。 →孤独・孤立対策（内閣官房） 「あなたはひとりじゃない」は、政府の孤独・孤立対策の一環として開設されたWebサイトだ。 しかし、日常や社会生活で孤独や孤立を抱えている人は、自らの抱える問題を緩和／解消するための公的支援制度に“自力で”たどり着けないことが多い。 そこで内閣官房は、“プッシュ”形式で支援を告知する方法の1つとして、大手キャリア各社に「あなたはひとりじゃない」の告知に協力するよう要請。まず、ソフトバンクが2月から告知を開始し、他社も8月から告知を開始することになった。 携帯電話・スマートフォンは広く国民に普及しており、その料金に未払いのある人は、何らかの困難を抱え

日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、立憲民主党の泉代表は民主主義への攻撃だとして、与野党を問わず民主主義を守るため協力すべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて立憲民主党の泉代表は記者会見で「公明党幹部からも、きのう苦言が呈された。馬場氏は維新の会を『第2自民党』とも言ったが、自民党でも『政党が無くなってもいい』などということは普通は言わず、民主主義に対する否定や攻撃だ」と述べました。 そのうえで「維新の会の中から声が上がらないことが不思議で怖いことだ。野党各党だけでなく自民・公明両党も含めて、民主主義を守るため力を合わせないといけない」と指摘しました。 また、次の衆議院選挙に向けた野党

2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。 木原誠二官房副長官　©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。