東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし

中国で、出発を待っていた航空機内でトラブルが発生した。「バッグを床に置いて」という指示を女性の乗客が無視し続けたため、機体は滑走路から搭乗口に逆戻り。女性は警察官によって機内から降ろされ、後続の便にまで遅れが出るなどの事態となった。 原因は高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のバッグか 8月10日、中国の重慶江北国際空港で出発を待っていた機内で起きたトラブル。 原因となったのは、女性の乗客の横に置かれた高級ブランド、ルイ・ヴィトンのものとみられるハンドバッグだ。 女性は「バッグを座席の下に置いて」という客室乗務員の指示を無視　中国SNSより出発前の機内の様子 この記事の画像（20枚） 「ヴィトンのバッグを床に置いて」という客室乗務員の指示を、女性の乗客が無視して拒み続けたことがきっかけだった。 地元メディアが伝えた客室乗務員の指示内容は、「乱気流などの事故の危険があるため、バッグは座席の下に置い

維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立　「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ　議員の処分検討 日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。 維新内部で一体、何が起こっているのか。 維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。 藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。 しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、

静かな川のほとりでバーベキューをする外国人グループ。 しかし、ここはバーベキュー禁止の場所。 この記事の画像（16枚） 何やら大きな音も聞こえてきた。 男性は、大音量で流れる音楽に合わせダンスに熱中していた。 さらに周辺で目にしたのは、散乱するごみだった。 2年前も橋からダイブする“迷惑行為” 取材班が3日、向かったのは栃木・鹿沼市の大芦川。 エメラルドグリーンの美しい水の流れは、“関東一の清流”といわれている。 そうしたのどかなムードの中で、ピンクのシャツを着た市の職員たちが目を光らせていた。 パトロールの目的は、禁止された河原でのバーベキューを一掃すること。 市はこの春、周辺住民の生活と自然を守るため、大芦川流域約30kmの範囲でバーベキューや花火、騒音を出す迷惑行為を禁止する条例を施行した。 そして3日から4日間は、違反者には1人5万円以下の過料、いわゆる制裁金が科されることになった

11日、熊本市で人が住んでいる建物を、強制的に解体する行政代執行が行われた。 解体理由は、都市計画で県道の幅を広げるため。市は所有者と交渉を続けてきたが、所有者は応じなかった。 人が住む家を強制的に取り壊し 職員がシャッターに顔を近づけ、中の様子をうかがっている。 この記事の画像（11枚） リポートが「行政代執行対象の建物で、シャッター越しに交渉が行われていましたが、今シャッターが開けられ、職員が住人とやりとりをしています」と伝えた。 11日、熊本市で強制的に建物を解体する、行政代執行が行われた。対象となったのは、住人2人が住む住宅だ。 建物から出てきた所有者に、職員が説得を続ける。職員は「答えられなければ、行政代執行を実施します！」と言うと、所有者は「違いますよ！」と返した。 職員は「お答えください今！もう時間がありませんので！」と、ついに行政代執行の開始を宣言した。 解体工事に向け、立

イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がっている。 政府は、イスラエルから14日、アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1便を手配した。 しかし、乗るのに1人3万円かかるほか、韓国などが手配した航空機が自国まで無料で乗ることができることに比べ、対応が違う。 また政府は、戦闘の状況次第で自衛隊機の運用を検討しているが、イスラエルの空港に降りることができるか不透明な状況で、不安の声が相次いでいる。

立憲民主党は8日、国会議員が死亡や引退をした場合の世襲について、配偶者や親族への政治資金の引き継ぎを規制する政治資金規正法の改正案を、次の臨時国会に提出すると明らかにした。立憲民主党の岡田幹事長が、3日の会見で表明した。 具体的には、国会議員が死亡や引退で選挙の候補者でなくなった場合、配偶者や3親等以内の親族が、死亡した議員の政治団体の代表になることができなくするもの。 岡田氏は会見で、「何億ものお金が政治団体に残されたまま、親族に代表者が変わって選挙に出るとなると、一般の候補者と比べ、バランスがおかしい。法律で禁じる必要がある」と強調した。 さらに岡田氏は、「先代が集めた政治資金は、寄付する人が先代を応援しようと思って寄付しているはずで、それを横流しして世襲の候補が使ってしまうということは、基本的におかしい」とも述べた。 岡田氏は、今回の法案には、自民党の小渕優子選対委員長が要職に起用さ

国会欠席の懲罰として8日の参議院本会議での陳謝が決まっているNHK党のガーシー参議院議員は7日、訪問先のトルコで取材に応じ、「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、本会議を欠席することを明らかにした。 海外に滞在し、去年7月の初当選後、一度も登院していないガーシー議員に対して、8日の参議院本会議での陳謝が決まっている。 ガーシー議員は訪問先のトルコでFNNなどの取材に応じた。 この中でガーシー議員は「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、8日の本会議を欠席することを明らかにした。また議場での陳謝の代わりとして、「陳謝動画」を提出すると述べた。 一方でガーシー議員は「どれだけ遅くとも3月内には日本に戻りたい」とも話した。 本会議の欠席を明らかにしたことで、与野党から厳しい批判が出るのは避けられない情勢で、今後除名も含めたより重い処分が検討される見通し。 トルコで取材に応じるガーシー議員（

「入浴中の写真送って」「次あったら押し倒しそう」被害女優が怒りの会見…“セクハラ撲滅”掲げる弁護士が行ったセクハラ内容が明らかに “セクハラ撲滅”の活動をしてきた弁護士のセクハラという前代未聞の事態に、被害者が会見した。 被害を訴えたのは、舞台俳優として活動している知乃さん（25）。 この記事の画像（9枚） 被害に遭った知乃さん： 私自身としては、馬奈木氏の除名や、生涯弁護士として活動しないということを求めたいと思っております。私は悲しんでいるとかはありません。非常に怒っています。 知乃さんが1100万円の損害賠償を求めて提訴したのは、馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護士（47）。 2年前、参考人として国会に出席し、意見を述べていた馬奈木弁護士。 演劇や映画界のハラスメント撲滅活動を行い、メディアにも露出してきた。 被害を訴えた知乃さんは、2018年4月に演劇界のハラスメント被害者を支

セクハラ撲滅の活動をしてきた弁護士がセクハラをしていた。 前代未聞の事態に、被害者が3日、会見した。 舞台俳優として活動している、25歳の知乃さん。 被害を訴えた本人。 被害に遭った知乃さん(25)「わたし自身として、馬奈木氏の除名や生涯弁護士として活動しないと言うことを求めたい。わたしは悲しんでいるとかはありません。非常に怒っています」 知乃さんが1,100万円の損害賠償を求めて提訴したのは、馬奈木厳太郎弁護士(47)。 2年前、参考人として国会に出席し、意見を述べていた馬奈木弁護士。 演劇や映画界のハラスメント撲滅活動を行い、メディアにも露出してきた。 被害を訴えた知乃さんは、5年前の4月に、演劇界のハラスメント被害者を支援する団体を設立。 その時、顧問を務めたのが、馬奈木弁護士だった。 しかし、その翌年の9月から、馬奈木弁護士による知乃さんへのセクハラ行為が始まったという。 裁判の打

京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか？ 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店　客も店員も困惑 この記事の画像（15枚） 利用客： 私は怒ってるよ！ほんまにええかげんにしろ！って、弱い者いじめよ！ 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりました」 利用客： 突然やし、びっくりですね 別の利用客：

東京・千代田区の国会議事堂前で27日、安倍元首相の国葬に反対するデモが行われ、主催者発表で1万5000人が参加した。 市民団体などが主催した国会前のデモは、日本武道館で行われた国葬にあわせ、午後2時から開始。 主催者によると、1万5000人が参加した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。 国葬決定よかった50.1％、よくなかった46.9％ FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像（4枚） 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31･0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。あわせて50.1％の人が「よかった

問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。 1.支持する　68.9% 　2.支持しない　24.6%　3.わからない・言えない　6.6% 問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できるから　19.3% 　2.政策がよいから　5.2% 3.実行力に期待できるから　20.3% 　4.自民党中心の内閣だから　15.9% 5.他によい人がいないから　38.2% 　6.わからない・言えない　1.1% 問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できないから　2.7% 　2.政策がよくないから　17.1% 3.実行力に期待できないから　37.1% 　4.自民党中心の内閣だから　35.4% 5.他によい人がいるから　3.5% 　6.わからない・言えない　4.3% 問3 どの政党を支持するか。 1.自民党　40.5% 　2.立憲民主党

立憲民主党など野党4党は、10月4日召集の臨時国会をめぐり、与党側が会期の幅を示さなかったことに反発し、新しい総理大臣の指名選挙を阻止する構えを示した。 29日朝、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が会期の幅などを示すように求めたのに対し、与党側は「新総裁が決める」として、日程を示さなかった。 このため野党4党は、会期が示されない場合、国会開会の前提となる議院運営委員会理事会に欠席することを決めた。 立憲民主党・安住国対委員長「欠席とか出席の問題じゃなくて、成り立たない。ということは、首相指名できないことになる」 さらに安住氏は、与党側が短い会期を示した場合、「初日に内閣不信任もあり得る」とけん制した。