戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
「正論」が“保守女子”座談会を開いたら保守オヤジの悪口大会に！「仕事場でも家でも相手にされてない人たち」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「正論」が“保守女子”座談会を開いたら保守オヤジの悪口大会に！「仕事場でも家でも相手にされてない人たち」 先日、安倍首相お抱えの文芸評論家で、メディアへ報道圧力をかけている「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長・小川榮太郎氏が、現在発売中の「正論」（産経新聞社）3月号に寄稿、吉永小百合氏をターゲットにし「共産党の広告塔」と陰謀論丸出しの論考を発表したことを本サイトで紹介したところ、大きな反響が寄せられた。多くの意見は「小川氏のトチ狂いっぷりが見苦しい」というものだったが、なかには「「正論」の記事のクオリティが泣ける」という意見も散見された。 が、しかし。じつはこの小川氏の論考の次のページにも、かなり衝撃的な記事が掲載されているのだ。タイトルは、『第1回せいろん女子会 気づいていますか？ あなたが「保守オヤジ」です』。 これは女子会と称して、外資系勤務の佐々木さん、アパレル勤務の米田さん、
なぜ？20代女子に蔓延する“専業主婦幻想”その実態はリスクだらけ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「女性の活用」と言いながら、衆議院の解散で「女性活躍推進法案」をあっさり廃案にした安倍晋三首相。もともと本気でやる気などないことは、第二次安倍内閣の側近や閣僚の発言（詳しくは過去記事参照）を紐解けば必然だったが、その一方で女性の貧困の深刻化など、問題は何ひとつ解決されないままだ。 経済成長のためには女性の雇用の拡大が必要と言われるなか、しかし20代女性たちは逆をいく。「夢は専業主婦」、そう答える20代女性が増えているのだ。たとえば、2012年の博報堂生活総合研究所の調査によれば、20代女性の3人に1人が専業主婦になりたいと回答。だが、なぜこの時代に彼女たちは専業主婦を望むのだろうか。 先日発売された『専業主婦になりたい女たち』（白河桃子／ポプラ社）によれば、専業主婦願望の強さの前提としてあるのは、「働くことは当たり前」と感じている女性の少なさだ。 まず、女子大生でいえば、将来の志向は〈バリ
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