去年10月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で1.98倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、「投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、是正を図ったと評価できる」として、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 19日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「格差が2倍以上となる選挙区が存在しなくなり、平成28年などに行われた法律の改正は投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、徐々に是正を図ったと評価できる」と指摘しました。 そのうえで「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」として、1票の格差は憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 最高裁は、平成26年までの3回の衆議院選挙を「違憲状態」と判断していましたが、去年の選挙では、およそ3分の1の小選挙区で区割りが見直され、格差が2倍未満に縮小していました
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