サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたのではないかという疑惑をめぐり、トルコの捜査チームは、総領事館に続いて、総領事の公邸の捜査に乗り出しました。 トルコの捜査チームは、16日の早朝まで総領事館の内部を調べたのに続き、17日午後、総領事館から200メートルほど離れた総領事の公邸に入り、内部を捜査しています。 総領事は公邸が捜査される前に、突然、トルコを出国しています。 一方、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、16日、事情に詳しい人物の話として、カショギ氏は総領事館を訪れた当日に総領事の執務室で殺害されたと伝えました。 それによりますと、トルコ入りしたサウジアラビアの工作員たちがカショギ氏を殴り、薬品で意識を失わせたあと、総領事に部屋から出るように促し、体を切断したとしています。 そうした経緯は、館内の音声の録音から

Corporate tax cuts: cui bono? Posted by Joseph Heath on May 30, 2014 | Uncategorized ＮＤＰ（新民主党） [1]訳注：カナダの左派政党。再分配を重視した政策を訴えることが特徴。 が法人税率を上げることをアナウンスするたびに、批判者達はそのアナウンスに対して激しい叱責を毎度加えている。批判者達は、「法人への税は、実際には法人へ課税されることにならない。なぜなら、課税される法人は、課せられた税を安易に他者に転嫁することが可能なのだ（例えば、消費者への値上げの形態を取るかもしれないし、労働者の賃下げの形となるかもしれない）」と指摘している。しかも、この手の批判者達は、法人税増税がこうして諸刃の剣になっている論点を指摘するのを躊躇することはめったにない。では仮に、法人が法人税のような税を実際に負担しないのなら、諸刃

●Tyler Cowen, “An economic model of the mystery novel, and are sports suspense-optimal?”（Marginal Revolution, February 13, 2015） ・・・という問題に立ち向かっているのがジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミー（JPE）誌に掲載されたばかりの「サスペンスとサプライズ」と題された共著論文だ。著者はジェフリー・エリー（Jeffrey Ely）＆アレクサンダー・フランケル（Alexander Frankel）＆エミル・カメニツァ（Emir Kamenica）の三名。そのものズバリの箇所を引用しておこう。 モデルから導かれる以上の展開をミステリー小説（推理小説）に当てはめるとどうなるかというと、次のようなお馴染みの筋立てが示唆されることになる。殺人犯は一体誰なのか？　これ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率も２．０％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU（インフレ率を加速させない失業率）を３．５％とする推計*2を

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

加計（かけ）学園による獣医学部新設に関連して愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、文部科学省は３０日、学園側の発言として「文科省が獣医学の専門家に意見照会をしている」と記されていることが、事実と符合すると認めた。この記述は、安倍晋三首相と加計学園理事長が面会したことと関連づけた書き方となっている。首相と学園側はそれぞれ面会を否定しているが、文書の他の記載の信用性が改めて示された形だ。 県が２１日に出した文書では、２０１５年３月３日に加計学園から「２月２５日に理事長と安倍首相が面会した」と報告があったと記されている。さらに１５年３月１５日に県、今治市と協議した際の学園側の発言として「文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」と記述。続けて「２／２５に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料（略）を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期

加計学園が、首相との面会の存在を否定するコメントを発表したことを受け、愛媛県の中村時広知事は２６日、「ありえない。事実なら県や今治市に謝罪し、記者会見して発表するという手順を踏むべきだ」とし、学園の対応を批判した。一方で、発表の内容については「正式な報告を受けていないので、コメントできない」とした。 今月２１日に明らかになった県の新文書では、学園関係者の県への報告内容として、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされるが、首相は面会の事実を否定した。これに対し、中村知事は繰り返し、文書が正確に記されたものであることを強調。今月２５日にも「文書が事実だと困る人がいるのか」などと反論していた。

アメリカ国務省は、中国に駐在していたアメリカの総領事館の職員が、異常な音を感じて体調不良に陥り、脳に損傷を負ったことを明らかにしました。去年には、キューバでも異常な音を聞いたという複数のアメリカ大使館の職員が体調不良を訴えていて、ポンペイオ国務長官は、症状が酷似しているとしています。 これについて、ポンペイオ国務長官は、議会下院の公聴会で「症状がキューバと極めて似ている」と述べ、キューバに駐在していたアメリカ政府職員が異常な音を感じて体調不良に陥った問題と症状が酷似していると明らかにしました。 キューバでは去年、２０人余りのアメリカ大使館の職員が頭痛などの体調不良に陥り、メディアは何らかの音響兵器による攻撃の可能性があると伝え、大きな注目を集めました。 またアメリカは、キューバ政府が外交官の保護を怠ったと批判し、アメリカに駐在する外交官の国外退去を要求するなど、外交問題に発展しました。 一

安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、２０１５年２月に加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は…

「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか？これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か？ 先ず断っておくが、私はNHKに問題が無いとは思っていない。特に、NHK政治部の報道に、政権にすり寄るような内容が見られることに心を痛めている人間の１人だ。では、この記事の何に違和感を覚えるのか？この記事が事実に基づいた内容とは思えないという点だ。 先ず、報じられた記事を見てみたい。記事は以下の様になっている。 「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させな

加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、「記憶がない」としていた面会を結果として認めた柳瀬唯夫・元首相秘書官。あったことをなかったかのように言い、国会での追及をうやむやにする姿勢は、「森友問題」での佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長とも重なる。安倍晋三首相が国民に約束した「丁寧な説明」とは正反…

加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）は１０日、衆参両院の予算委員会に参考人として出席し、２０１５年の２月ごろから６月ごろにかけて３回、同学園の関係者らと首相官邸で面会したことを明らかにした。柳瀬氏は安倍晋三首相から指示を受けたり、首相に報告したりし…

加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）は１０日、衆参両院の予算委員会に参考人として出席し、２０１５年４月に「加計学園関係者と面会した」と認めた。加計学園関係者とは官邸で計３回面会したことも明かした。 愛媛県の文書によると、柳瀬氏は獣医学部設置に関して１５年４月２日、愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長と官邸で面会し、「本件は、首相案件」と述べたとされる。 これに対し、柳瀬氏は今年４月１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などとするコメントを発表。１７年８月には加計学園事務局長の同席についても朝日新聞の取材に「記憶にない」と答えていた。 １０日の衆院予算委では、加計学園関係者との面会を認めたうえで、愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、報道などを踏まえれば「いたのかもしれない」と語った

化学兵器を使用したのは「アサド政権」　その理由（前編）はこちら 化学兵器を使用したのは誰かわからない？？？？　化学兵器を使用したのは、アサド政権なのか？　あるいは反体制派による自作自演なのか？　あるいは、そもそも化学兵器など使われていないのか？ 日本ではネット内だけでなく、大手メディアでさえロシアの言い分がそのまま報道されているケースが散見されますが、答えは「アサド政権」です。なぜなら、「イギリスの工作だという証拠がある」というロシアの主張と、「アサド政権によるものとの証拠がある」という米英仏の主張では、信憑性がまるで違うからです。 ロシアはこれまで、シリアでの化学兵器使用の実態を明らかにしようという国連機関等の試みを、常に妨害してきています。真相を隠蔽しようとするロシアの主張は、すべて「欺瞞」と言っていいでしょう。 また、日本ではいまだに「優勢なアサド政権が化学兵器を使うわけがない」とい

化学兵器は問題のほんの一部　人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員が総理官邸で当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会した時の文書を、中村時広県知事が記者会見で、県の職員が報告のために記した備忘録だと認めた。そこには「首相案件」という文字列が記されている。知事は「職員が内容をいじる必然性は全くない」とまで言い切った。これはどう考えても、これまで安倍晋三総理大臣とその周辺が国会の答弁で語ってきたこととは大きく食い違う。 ２０１５年４月２日に総理官邸を訪問した計４人から知事が聞き取り調査をして確認したという。１７年１月２０日まで愛媛に獣医学部を作る計画などあるとは知らなかったと答えていた安倍氏の案件なのだから、これは虚偽か、重大な誤りがあるということは明白になった。いや、これまでも、状況からして明白ではあったのだが。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書について、愛媛県の中村知事は午後５時から県庁で緊急に記者会見を開き、「文書そのものは県庁内には確認できていないが、会議に出席した担当職員一人一人に聞き取りを行った結果、報告するための備忘録として職員が書いた文書だと判明した」と述べました。

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「少なくとも、事実を確認し真実を明らかするのは、当事者でなければできず、まずは政府の調査、確認作業を見守りたい。そのうえで、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するために何が必要なのか考えていく」と述べました。 一方、岸田氏は、この問題のほか、森友学園への国有地売却をめぐる問題や自衛隊のイラク部隊の日報問題などで国会審議が続いていることについて、「さまざまな指摘が次々と出てくる事態はあってはならないことだ。働き方改革を