トランプ氏、首相に「朗報だ」 米朝対話、日本外し警戒：朝日新聞デジタル
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
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