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2019年6月7日のブックマーク (2件)

  • 連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出したのか解説

    はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q:育休取った見せしめってのは当? A:見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく当に素行や勤務態度が悪かった(と会社は感じていた)のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q:なんであんな炎上しやすい内容を発表するの?アホなの? A:そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する

    連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出したのか解説
    wsskho_m
    wsskho_m 2019/06/07
    わかる。一方、企業体質古くて給与高い(既得権益)会社あるある「先進的で転職できる優秀な若手はやめてくため年々力が落ちてるの感じる」「残った優秀な奴がフリーライダーたちの分まで働くはめになり疲弊」
  • NHK問題、なにが軸なのか

    5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが

    NHK問題、なにが軸なのか