エンタテイメント企業グループのティー・ワイ・オーは、同社の連結子会社でゲームソフトやゲームサウンドの企画・制作・販売を行なう5pb. が連結子会社からはずれることを発表した。 これは5pb. の株式20%を保有する代表取締役の志倉千代丸氏が、MBO(マネジング・バイ・アウト:経営者による株式買付け)によりティー・ワイ・オーの持株80%(160株)を全て買い取るためである。株式の譲渡価格は160円、1株1円の評価となる。譲渡は4月15日付で行われ、5pb.の全株式は志倉社長が保有することになる。 5pb. は、平成20年7月期の決算で売上高12億3400万円、営業利益2億700万円、経常利益1億4300万円、当期純利益7700万円と黒字経営になっている。 格安にも見える譲渡価格だが、ティー・ワイ・オーでは5pb.は自社企画案件が多いことから多額の先行投資しており、その運転資金の貸付が同社
総務省は放送向けのコンテンツ製作の取引適正化を促す目的で、「放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン」を発表した。 このガイドラインは、放送コンテンツ(テレビ番組)の製作における製作者の役割が拡大していることを念頭にしたものである。平成20年1月より設けられている「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を通じて取りまとめた。特に下請法と独占禁止法の視点からまとめられている。 またガイドラインは、テレビ番組製作のインセンティブ向上を目的としている。自由な競争環境を整備することで、不適切な取引慣行の改善、番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。 特に放送局から番組の製作発注を受ける製作会社が、放送局より企業規模が小さく劣位にあることを前提に、放送局からこうした企業の権利を守る色彩が濃い内容となっている。 具体的に問題になる事例として、ガイドラインでは次の6のケー
2月13日の日本経済新聞の報道によれば、アニメ製作やオンラインゲームのGDHは、アニメ部門ゴンゾの大幅なリストラに着手する。現在130名のクリエイターと契約を行なっているがこれを5年以内に1/4の30人体制とするとしている。そのうえでDVD部門の不振で現在赤字に陥っているアニメ部門を5年以内に黒字化すると伝える。 GDHは昨年12月に、従業員のおよそ2割にあたる50名程度の希望退職者を募集し、36名の応募があった。しかし、日本経済新聞の報道どおりであれば、さらなるリストラでアニメ部門の事業活動を大幅に縮小することになる。 GDHはこれまでも制作事業部門の縮小や他社への一部譲渡などを行なうとしてきた。しかし、制作スタッフを30人規模まで縮小すれば、同社のアニメ制作はほとんど自社で行なわれないことになる。 アニメ制作大手とされてきたゴンゾの事業体制は大きく変更されることになる。GDHは事業
日本貿易振興機構(JETRO)は、2008年に行なった北米のオンラインゲーム市場に関する広範囲な調査レポート「「北米オンライン市場調査報告」を1月から公式サイトで提供している。2003年以降ジェトロが定期的に行なっている海外のコンテンツ関連レポートの一環である。 ジェトロはこれまで、幅広いコンテンツやゲーム、アニメ、マンガ、音楽などをテーマ別、地域別に調査してきた。これらは海外での日本発のコンテンツ関連市場の規模や流通の仕組みに関する貴重な情報、レポートとなっている。 オンラインゲームについては、市場規模が大きく普及率が高い韓国と中国についての個別の調査をあるが、それ以外の国については今回が初めてのものになる。 また、北米のコンテンツ市場の調査は、アニメ、映画、音楽に続くものである。北米のオンラインゲーム市場は現在アジアに較べて普及が遅れているとさており、その規模や現状は日本ではあまり
1月23日に公正取引委員会は、「アニメーション産業に関する調査報告書」を公表した。この調査はアニメの企画と制作時に行われる小規模事業者との取引の問題点を明らかにするために行った。 公正取引によればアニメ制作は制作の再委託が度々行われており、産業が多層構造にある。この結果、アニメ制作会社には小規模事業者が多い。 今回の調査を行なった理由は、小規模事業者が多い場合、仮に取引上に問題があっても問題が顕在化しにくいためだという。そして、独占禁止法や下請法の観点から取引実態や取引慣行などについて実態調査を行なった。 調査の結果、公正取引委員会は、アニメ制作取引では制作会社は取引条件について十分な協議が行なっていないケースが多いことを問題点、課題として指摘している。 特に4割超の制作会社が発注者と十分に協議することなく、また低い制作費を押しつけられた経験があることを問題点として挙げる。また、取引
モバイル・コンテンツ事業のインデックスホールディングス(インデックスHD)は、子会社で映画の製作・配給・興行を行なう日活を日本テレビ放送網に売却することを決定した。現在、同社が保有する日活の発行済株式の71.08%のうち、34%分をおよそ23億9000万円で日本テレビに譲渡する。 日活の大株主は37.09%保有のインデックスHD、34%の日本テレビ、16.76%のスカパーJSATの3社となる。これにより日活はインデックスの連結子会社から、持分適用会社に変更となる。また、日活は残る37.09%についても、将来的には他社への譲渡を検討するとしている。 日活は平成20年7月決算で売上高およそ125億円、営業利益、経常利益はそれぞれ4600万円と1億1900万円だったが、当期純利益は8億7900万円の赤字である。また、インデックスHDは平成21年8月決算についても、グループの映像事業が不振であっ
キャラクターグッズなどのブロッコリーは、1月21日に平成21年2月期第3四半期(20年3月~11月)の連結決算を発表した。業績内容は第2四半期に続き厳しい数字であった。 売上高は前年同期比4.6%減の69億7300万円、営業損失は前年の5900万円に対して3億4800万円、経常損失は同5400万円に対して3億4400万円、当期純損失は同1億4500万円に対して4億9200万円である。 売上高の落ち込みは、売上高のおよそ2/3を占める店舗販売が苦戦したためである。秋葉原本店を除く既存店売上高は、前期の32億200万円から13.8%減の27億5800万円にとどまった。 また、秋葉原本店も前年比5.5%減の15億4500万円と伸び悩んだ。これについてブロッコリーは、景気の悪化のほか、秋葉原での社会事件の影響が長引いているとしている。 一方好調に推移したのは、トレーディングカードを中心とした国
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