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ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 【写真】本間智恵アナ、田原総一朗氏、マネジャーの愛犬と3ショット公開 ジャーナリストの田原総一朗さん(89)がタブーや忖度(そんたく)なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田(文雄首相)さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台(選定順)の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…! そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード(統治原則)と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
1998年3月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(2012年に死去)が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」(日本の教団広報部)と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956~2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏(故人)が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。
また新たな接点が明らかになりました。山際大志郎経済再生担当大臣が、旧統一教会のトップと会合に出席していたことが発覚し、謝罪しました。その数時間後、ホームページから山際大臣が写る写真が差し替えられる異例の事態となっています。 ■教団トップ会合に…「真のお父様」あいさつか これまで、世界平和統一家庭連合の関連団体との関係が報道される度、会見で認めるという“後出しジャンケン”を繰り返してきた山際大臣。今回、またしても…。 山際大臣:「団体のホームページに、会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認致しました。党への報告も速やかに訂正致します」 2018年、都内で行われた旧統一教会のイベントの写真。子どもたちから花束を受け取っているのは、韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁。向かって左奥の舞台下には、笑顔で見つめる山際大臣の姿がありました。 ところが、20日の会見から数時間後、ホームページ
KSL-Live!(竹本てつじ) @ksl_live 共産党町議が議員辞職 議会で実名挙げ”壺認定”する発言「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」後に事実ではないと確認 | KSL-Live! ksl-live.com/blog54382 、 2022-09-18 21:16:39 リンク KSL-Live! 共産党町議が議員辞職 議会で実名挙げ”壺認定”する発言「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」後に事実ではないと確認 | KSL-Live! 日本共産党所属の岩崎久男町議(福島県桑折町)が町議会の本会議で、認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長の実名を挙げ「過去に旧統一教会の印鑑を高額で販売した」と言及したとして... 14 users 88 ウンベルト・ええ子 @0408Resolver 共産党も本気で統一教会とやり合うつもりは無いってことですよね。 Dappi法人的な政
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS <さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ> 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
埼玉県所沢市の藤本正人市長(60)は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は(霊感商法などの)情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
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