経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
西川農相の辞任で幕引きはできない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日、西川公也農林水産大臣が辞表を提出しました。しかし、新聞記事を読んでも辞任理由がチンプンカンプンですね。ご本人までこう言っています。 西川氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「説明はできるし、法律に触れることではないが、農政改革をこれからやるときに、内閣に迷惑をかけるわけにはいかない」と辞任の理由を説明した。 出典:朝日新聞 説明もできるし、違法行為もないのに内閣に迷惑をかけることなど何もないでしょう。安倍首相も「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げる」と述べたようですが、本人すら何の責任を取ったのか説明をできないのに、安倍首相は国民に対して一体何を詫びたのでしょうか。理解に苦しみます。 政治資金規正法違反の可能性一つ目の論点は政治資金規正法違反の問題です。 政治資金収支報告書によると、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は２０１３年７月１７日、精糖工業会が運営
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