バレーボール会場になってる有明アリーナ、オリンピック後電通などに1/5の価格で譲渡され、25年間使い倒された後の修繕費は都民持ちって知ってました? #電通 #都議選2021 https://t.co/793oBqIODI
![𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "バレーボール会場になってる有明アリーナ、オリンピック後電通などに1/5の価格で譲渡され、25年間使い倒された後の修繕費は都民持ちって知ってました? #電通 #都議選2021 https://t.co/793oBqIODI"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3fee04366dac074f37932896e45b81bde0745d06/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1487687082537488384%2F7fpc7Zo-.jpg)
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した3種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。(森近茂樹) 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(17日投票)に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するA4判40ページ(表紙含む)のパンフレット、4ページのビラ、2ページのビラの3種類。それぞれ160万部以上、計約500万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、3種類のデザイン、印刷業務を3月下旬に受注し、4月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社A社と系列会社です。
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