盗撮用の小型カメラを内蔵した靴を販売したとして京都府警は1日、通信販売会社「エダトレーディング」社長内藤孝彦(25)=神奈川県大和市=と、同社従業員園田温子(24)=東京都国分寺市=の両容疑者を府迷惑防止条例違反(盗撮)幇助(ほうじょ)などの疑いで逮捕し、発表した。府警によると、盗撮を幇助したとして機器の販売会社を摘発するのは極めて珍しいという。 中京署によると、2人は昨年10月~今年3月、盗撮に使われることを認識しながら、京都市と大津市、群馬県の男計3人に、小型カメラ内蔵の運動靴(各約2万7800円)を販売し、盗撮の手助けをした疑いがある。内藤容疑者は容疑を認め、園田容疑者は「使用方法は買った人の勝手だ」と否認しているという。 署によると、同社は通販サイト「カモフラージュカメラ.com」を運営。2012年8月~今年4月に約2500足を販売し、少なくとも7都道府県で盗撮に利用されていたとい
安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
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