約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
セックスより気持ちいいことって全然ないじゃん
セックスが快楽の頂点だとすると この世の娯楽は全てはセックス以下ってことしかないし 何もかもつまんねーってなるよな セックス以上の快楽がないとか 人間の限界ってそんなもんなのかって あーあー セックスより気持ちいいことってなんでねーのかなー
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
「５Ｇでコロナ拡大」流布 英政府、因果関係否定
英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
要入院の感染者、都が確保の病床数を超過 ｜ 共同通信
東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。
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