https://twitter.com/ShinHori1/status/1639899315375312902
苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか？
雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。世帯でみた暮らし向きはどう変化しているかを調査した。 撮影：今村拓馬 2012年12月から2019年9月まで、7年9カ月の長期にわたった第2次安倍政権。その間の家計の暮らし向きについては、良くなった、悪くなったという見方の両方がある。 国全体の給与所得者に支払われた給与総額は、物価上昇分を差し引いた実質で2012年から2019年までの7年間で7.8％増加した。ただし、この間、雇用者数は499万人増加しているため、雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。 それでは、世帯でみた暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、①20〜24歳単身男性、②20〜24歳単身女性、③30〜34歳4人世帯、④40〜44歳4人世帯、⑤50〜54歳4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、安倍政権の7年間での暮らし向きの変化を推計した（大和総研レポート
『「育ちがいい人」だけが知っていること』が売れる社会に逃げ場なし - シロクマの屑籠
「育ちがいい」とトクして「育ちが悪い」と損をする、この社会の現実（熊代 亨） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） リンク先の文章は、マナー書『「育ちがいい人」だけが知っていること』が30万部を売り上げるに至った現状を踏まえて、いまどきの不平等、いまどきの格差について記したものだ。 「育ちがいい人」だけが知っていること 作者:諏内 えみ発売日: 2020/02/20メディア: Kindle版 「育ちの良さ」とみなされ、実際、生育環境をとおして親世代から子世代へと世襲されるマナーや礼儀作法にもとづいた所作のひとつひとつが、いまどきの複雑化した能力主義(ハイパーメリトクラシー)のもとでは、逐一点検される。 たとえば就活生や婚活希望者は、そのことをあらかじめ知ったうえで就活や婚活に臨むから、自分自身の振る舞いを点検し、マナーや礼儀作法にかなった振る舞いをしようとする。「育ち」が良く、もともと礼
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