苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか？

雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。世帯でみた暮らし向きはどう変化しているかを調査した。 撮影：今村拓馬 2012年12月から2019年9月まで、7年9カ月の長期にわたった第2次安倍政権。その間の家計の暮らし向きについては、良くなった、悪くなったという見方の両方がある。 国全体の給与所得者に支払われた給与総額は、物価上昇分を差し引いた実質で2012年から2019年までの7年間で7.8％増加した。ただし、この間、雇用者数は499万人増加しているため、雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。 それでは、世帯でみた暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、①20〜24歳単身男性、②20〜24歳単身女性、③30〜34歳4人世帯、④40〜44歳4人世帯、⑤50〜54歳4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、安倍政権の7年間での暮らし向きの変化を推計した（大和総研レポート

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いまの30代は結構恵まれてるんだね。女性も正規雇用で働けたり、子どもが生まれても仕事を続けやすかったり、幼児教育の無償化の恩恵を受けやすかったり。その一方で、40代はなかなか大変な世代なんだな……。