佐賀県職員2人が相次いで自殺し、地方公務員災害補償基金が、長時間労働などによる精神疾患が原因と認めていたことが14日、分かった。県は、損害賠償計約9千万円を遺族に支払う方針。 県人事課によると、職員は30代だった男性副主査と、50代だった男性係長。所属部署は別という。 副主査は2012年、自宅で自殺。本庁で事務を担当し、亡くなる約1カ月前の時間外勤務時間は月133時間だった。同基金は16年、業務による強い精神的・肉体的負荷が精神疾患とその後の自殺につながったと認めた。初めての本庁勤務で慣れない業務が多く、長時間労働につながったと考えられるという。 係長は13年、自宅で自殺した。本庁で事務に携わり、亡くなる約1カ月前の時間外勤務時間は月97時間だった。職場の組織管理の面でも負担がかかっており、精神疾患を発症。同基金は17年、自殺との因果関係があると認めた。 いずれの遺族も18年、県に損害賠償
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