新型コロナウイルス(COVID-19)対策として「他人との接触を8割削減する」目標が緊急事態宣言で打ち出され、4月8日から東京都など7都府県で外出自粛措置が始まりました。英国はじめ欧米各国の政策と狙いは同じで、患者の爆発的増加を食い止める頼みの綱と考えられています。中でも英国は当初、COVID-19 に対して「特段の介入を行わずに、集団免疫の獲得を待つ」という消極的な姿勢をとっていました(2020/3/5 [FT]英の新型コロナ対策、「最善願い最悪に備える」)。しかし、3月16日に国内研究機関の Imperial College London が公表した論文(Report 9: Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand)が「何ら介入