里親の7割 子ども受け入れできず
さまざまな事情により親元で暮らせない子どもたちを、自分の家庭に迎え入れて養育する里親。里親の制度が日本にできてから76年になるが、社会への浸透は進んでいない。 親元での養育が困難となった子どもを引き取る里親として登録している家庭のうち、およそ7割が子どもを受け入れていなかった。総務省のアンケート調査で判明した。 里親になる人は児童相談所に登録申請し、認定にあたって研修を受ける必要がある。総務省が全国の児童相談所から29カ所を抽出して調べたところ、登録している里親2690世帯のうち、71％に当たる1910世帯が子どもを受け入れていなかった。 子どもの受け入れを委託していない理由（複数回答）は、「里親の希望に合う児童がいない」（32.5％）、「家庭の事情などで一時的に里親が委託を希望していない」（20.3％）、「里親が短期委託などを希望している」（12.1％）などが多かった。 総務省は、子ども
なぜ日本の若者は社会運動から距離を置くのか？
近年、香港を筆頭に、韓国や台湾など生活レベルやライフスタイルが日本とそれほど変わらない国や地域で、国政を左右する若者たちのデモが目立つ。しかし日本の若者はこうした動きには冷ややかだ。筆者は、そこには政治から離れざるを得ない要因があると考える。 社会変革意識が低い若者たち 気候変動・地球温暖化に対する全世界的な同時多発行動である「#FridaysforFuture」や黒人差別に対する米国発の抗議行動「#BlackLivesMatter」など、近年、世界各地で若者を中心とした社会運動が目立っている。 日本も例外ではなく、「グローバル気候マーチ」に中高生が集まり、大学入試共通テストへの抗議行動でも高校生が文部科学省前で演説するなどの活動が見られた。検察庁改正法案に対する抗議活動や、「#MeToo」「#KuToo」といった女性の権利に関する運動もインターネット上では数多く存在する。 しかし依然とし
恋愛しない日本の若者：未婚男性の7割「交際相手いない」
18～34歳の未婚者のうち、男性の約70％、女性の約60％は異性の交際相手がいないことが国立社会保障・人口問題研究所が実施した全国調査で明らかになった。5年前に比べ、男性は8ポイント以上、女性は9ポイント以上も増加。「恋愛しない、できない若者」が急速に増えている実態が浮き彫りになった。 この調査は2015年に実施した「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）で、同研究所が9月15日に結果の概要を公表した。独身者を対象にした調査では、無作為に選んだ900調査区に住む18歳以上50歳未満の全ての独身者を対象にし、8754人（有効回収率76.5％）から回答を得た。 男性未婚者の3割が「異性交際望まない」それによると、「交際している異性はいない」と回答した未婚者の割合は男性69.8％（前回2010年の調査では61.4％）、女性は59.1％（同49.5％）と、いずれも5年前より増加した
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