静岡ガスが廃止管230kmを地中に残置、支社長らの勝手な判断で
静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても
難航する水道管の更新事業
全国各地で進む水道管の老朽化。更新事業の効率化は待ったなしだ。大阪市は民間事業者との協力、奈良県は県内の水道一本化で解決を図るが、いずれも難航。事業費増大のリスク分担や水道料金の地域格差など、多くの問題が事業化を阻む。 大阪市は民間事業者に運営権を売却するコンセッション方式による水道管更新計画が頓挫したことを受け、従来型のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式で実施する「新プラン」を2022年9月にまとめた。管路の更新工事をPFI方式で実施するのは、全国初だ。法定耐用年数の40年を超える管路の割合（老朽管率）が政令市で最悪の約5割に達する大阪市では、更新と耐震化が喫緊の課題となっている（資料1）。 資料1■ 大阪市内で実施した老朽管の更新工事の様子。左は1960年代に敷設された撤去後の配水管。右は防食対策としてポリエチレンスリーブで被覆した敷設後の配水管（写真：大阪市） 当初はコンセ
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
水管橋の2割で定期点検なし、和歌山市の崩落事故受け全国調査
和歌山市の水管橋崩落事故を受けて厚生労働省が実施した全国調査で、形式が同じ水管橋の2割で定期点検を実施していないことが分かった。代替管路のない水管橋は4割に上る。同省が2021年12月24日に調査結果を公表した。 紀の川に架かる「六十谷（むそた）水管橋」が21年10月3日に崩落し、川の北側にある市内約6万2000世帯が1週間ほど断水に見舞われた。桁を兼ねる送水管とアーチを結ぶ吊り材の破断が原因との見方が有力だ。橋に代替管路がなかったことや、既に生じていた破断を点検時に見落とした可能性があることなどが問題視された。
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血液でうつ病の客観的診断に道
