安売りしない条件をのんだ業者にしか商品を卸さなかったのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）にあたるとして、公正取引委員会は２４日、ベビー用品最大手の「コンビ」（東京都台東区）に対し、再発防止を求める排除措置命令を出し、発表した。 発表によると、同社は遅くとも２０１５年１月以降、「ホワイトレーベル」と呼ばれる自社の高価格ブランド商品（ベビーカー、チャイルドシート、ゆりかご）を、安売りしないことに同意した小売店だけに卸していた。社内で「Ｋガイドライン」という文書を作成。「Ｋ」は価格を意味するもので、価格を維持させるよう社員に周知徹底させていたという。 こうした行為があれば小売業者間で価格競争がなくなり、販売価格の高止まりを招くため禁じられている。商品の一部では、違反行為のなくなった今年１月以降に約２０％値下がりしたという。同社は「法令遵守の取り組みを徹底し、適切な対応をしていく」とコメントを出

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…