【読売新聞】 静岡県の焼津漁業協同組合の職員らが水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕・起訴された事件を受け、焼津漁協が設置した再発防止委員会(委員長・加藤将和弁護士)の第5回会合が14日、開かれた。漁協の全職員116人から、不正行為
【読売新聞】 静岡県の焼津漁業協同組合の職員らが水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕・起訴された事件を受け、焼津漁協が設置した再発防止委員会(委員長・加藤将和弁護士)の第5回会合が14日、開かれた。漁協の全職員116人から、不正行為
【読売新聞】 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト(横浜市)は5日、不正競争防止法違反容疑で先月28日に警視庁の捜索を受けたと発表した。 発表などによると、カッパ社の田辺公己社長(45)は同業他社「はま寿司」の
特殊なMRI(磁気共鳴画像)検査で約3000人の脳を調べたところ、統合失調症と双極性障害(そううつ病)と診断された人に共通する特徴が見つかったという論文を、国立精神・神経医療研究センター(東京都)などの研究チームが29日、国際医学誌に発表した。精神疾患を診断する際の客観的な基準づくりや新たな治療法の開発につながる可能性がある。 今回の研究対象は、統合失調症、双極性障害、自閉症スペクトラム障害、うつ病と診断された計1431人と、精神疾患と診断されていない1506人。国内の12医療機関で2005~17年、脳内の神経線維の状況を調べる「拡散強調MRI」検査を行った。 統合失調症と双極性障害の患者は、脳内の情報伝達の効率を示す指標が低下するなど、複数の共通する特徴が見つかった。一方、うつ病では、病気のない人との違いはなかった。 精神疾患の診断は、症状や経過を基に行われる。客観的な指標はなく、医師の
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
生活保護費計59万円を着服したとして、千葉市は9日、中央区保健福祉センターの主事(25)を免職とするなど計5人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者1人の保護費のうち、2017年7~11月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長(60)と男性課長補佐(50)を減給10分の1(1か月)、当時の上司だった市教委事務局の男性主査(47)を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を9回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計292回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事(37)を停職3か月とした。
女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は10日、監督だった男性教諭(53)(3日付で監督から解任)を同校の規定に基づき、減給10分の1(2か月)の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は9月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員1人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は10日、退職した。11月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は2010年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、07年に部員への体罰で退職していた。
福岡県警筑紫野署が10月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生(17)を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は9月下旬、ツイッターに「福岡 17さい ままかつしたい#ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「2時間カフェでまったり会うので7000円」と条件を示した。 10月上旬、待ち合わせ場所のJR博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやSNS上では、
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性(44)の判決が7日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪(求刑・罰金40万円)を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年4月、市内の商業施設で、20歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約5秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約2年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約15分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は2015年12月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
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