「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ(26)が産んだ子の父親・藤田海里(24)が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》
福岡市の九州大学伊都キャンパスの図書館から本2冊を盗んだ疑いで、九州大学の大学院生の男が逮捕されました。 窃盗の疑いで逮捕されたのは、九州大学の大学院生、大高史寛容疑者(24)です。 警察によりますと、大高容疑者は2014年4月から今年2月までの間に、九州大学の伊都キャンパスの図書館から貸し出し用の本2冊を盗んだ疑いです。 大学では、図書館にあった理系の解説書など本100冊以上の所在が不明で、このうちの一部はキャンパス内のゴミ捨て場から見つかり、大学側は24日、警察に被害届を提出していました。 警察はなくなった本の種類などから大高容疑者を割り出し任意で事情を聞いたところ、盗んだ疑いの本2冊が自宅から見つかり、容疑を認めたということです。 所在不明の大量の本について、大学側は一部の学生が本を持ち出してバラバラにし電子データ化した疑いがあるとみて大高容疑者との関連を調査していて、警察も余罪を含
かつては娯楽産業のけん引役として存在感を示していたパチンコ業界。しかし、近年は度重なる法規制の強化により、パチンコホールの収益性が悪化。2017年の倒産件数は、前年の水準を上回る21件にのぼっており、厳しい業界環境がうかがえる。 こうしたなか、ハイブアーツという映像制作会社が倒産した。負債額は約8100万円。比較的小規模な倒産だが、破産の申立書には「パチンコ業界の不振が倒産へと追い込んだ」という旨の記載もなされており、業界内ではちょっとした話題になっている。 設立は13年2月。創業者がパチンコ機やパチスロ機など遊技機のプログラミングを担当していた経験を生かして営業を開始した。 同社が制作に携わった映像が、遊技機のディスプレーで流れていた。受注の形態は、孫請け業務であったが、定期的に受注を受けていた。そのほか映画やゲームのCG制作業務も受注しており、15年1月期には売上高約1億1900万円を
警視庁新宿署の女性巡査(23)が捜査対象の暴力団組員と交際して捜査情報を漏らしたとして、同庁は19日、地方公務員法違反容疑で巡査を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。 巡査は同日、辞職した。 同庁によると、巡査は容疑を認め、「交際が発覚したら警察官を続けられなくなる。捜査情報を教えれば黙っていてくれると思った」と供述しているという。 送検容疑は、同署組織犯罪対策課に勤務していた昨年11月下旬~今年1月下旬、捜査対象者だった30代の男性組員と交際。昨年12月中旬に署内で自分の携帯電話を使用し、この組員に捜査の進捗(しんちょく)状況などを漏らした疑い。
わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 心肺停止後、5分は意識がある!? 最新の脳神経学で分かった「死」 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ(海軍士官で当時25歳)が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して!」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と一緒に車に飛び乗り、
---------- 「五体満足」な状態に違和感をもち、自分の身体の一部を切断したい願望にとらわれる「身体完全同一性障害」という病気がある。関連本が出版され、日本でも認知度が上がり、症状を訴える人が出てくるかもしれない。神経内科専門医であり立命館大学教授の美馬達哉氏が解説する。 ---------- 珍しい病気や奇妙な症状は人間の個人差と同じで数限りなく存在している。 その中には、ただ珍しいだけではなく、私たちが「正常」や「健康」と信じている価値観を揺さぶるものがある。 自分の手や足が余分で不快な異物と感じられて、それを切り落とすことを心から望む「身体完全同一性障害(BIID)」という病気はその一つだろう。 私は授業の時、この病気の方を取材したドキュメンタリーDVD(メロディ・ギルバート監督『完全(Whole)』サンダンス・チャンネル)を見せて感想を聞くことにしている。 人のために尽くした
死を直前にした終末期に、延命措置などの医療や介護を「過剰だ」として望まないお年寄りが増えている。「亡くなり方の質」を追求し、穏やかな最期をめざす。その姿に死生観の変化を読み取り、日本の死の「スタンダード」が一変すると予想する声も出始めた。「自然死」が急増する、というのだ。 【図表】自宅、病院…日本人の死亡場所別の割合はどう変わった? 千葉県松戸市の黒田美津子さん(79)は、昨年5月に80歳だった夫の正さんを看取った。 「肺腺がんでした。見つかった時はすでにステージ4で、『余命3カ月』と言われましたが、亡くなる1カ月ほど前までの1年以上、平穏な状態が続きました。好きな囲碁を打ちに行ったり、仲間と芝居を見に行ったりで、ふだんと変わらない生活でした」 医者には抗がん剤による治療をすすめられたが、「高齢だから」と断った。 「もともと、どんな場合でも延命治療はしないと主人は決めていました。いつ、そう
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 人と犬は1万5千年以上前からの「最良の友」だったとされ、猫もペットとして人気が高まっている。一方、虐待や殺処分といった負の側面も後を絶たない。福井県内で大量繁殖場「パピーミル(子犬・子猫工場)」状態とみられる施設の存在が明らかになった今、ペットとの共生を考える。 【動画】すし詰め子犬工場、地獄の光景 殺処分のため、麻酔薬と筋弛緩剤が注射された犬や猫。体を支えている間にも力が抜けて、冷たくなっていく―。「何とも言えない感触が手に残っている。こういう思いはしたくない。動物はふびん」と話すのは福井県医薬食品・衛生課主任で獣医師の糸井泰永さん。「動物を助けたくて獣医師
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「たまっている水の中に生物の姿が見える」原子炉内の映像を見た専門家はそう言った。 フクイチに新たなる事態が発生。その真実に迫った! * * * 「なんだ、あのマリモみたいなものは?」「大至急、あの水を調べさせてほしい!」 東京工業大学地球生命研究所特命教授の丸山茂徳氏は、フクイチ(東京電力福島第一原子力発電所)の原子炉格納容器内の映像を見てそう叫んだという。 「昨年から公開されている原子炉内の映像を見て、実に多種多様な生命体がいることに驚きました。しかも、活動しているのは目に見えないミクロン単位のバクテリアや細菌だけでなく、藻類や動物・植物性プランクトンなどミ
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本も旗振り役となり、国際社会の団結が求められている北朝鮮への制裁措置。安倍晋三首相も繰り返し「圧力」の重要性を訴えている。制裁では何より「カネとモノ」の出入りを厳しく阻止することが肝要なのは言うまでもない。 そんな中、まさかの日本から億単位のカネが北朝鮮へ不正送金された可能性が濃厚であることが明らかになった。『選択』三月号が詳報した内容を要約しよう。 舞台は愛媛県松山市。愛媛銀行の石井支店に、巨額の現金を持ち込んだ人物がいる。同行の大阪支店に口座を持つ会社経営者で、昨年5月26日の約1千万円を皮切りに、6月27日までに計5回、総額5億5千万円ほどを、香港にあ
ネコが多い島として有名な愛媛県大洲市の青島の住民は20日までに、公益財団法人「どうぶつ基金」(兵庫県)や市の支援を受け、島の全てのネコの不妊・去勢を目指す方針を固めた。 青島にはネコが約130匹すんでいるが、仮に全てのネコへの不妊・去勢手術が成功すれば、外部から新たに連れてこない限りは増えることはなく、将来的に減っていく。 島のネコは島民でつくる「青島猫を見守る会」が世話しているが、青島の人口は13人(1月末現在)と少なく平均年齢も75歳以上と高いため、会は昨年7月、将来的な世話が難しいことを理由に、全てのネコの不妊・去勢に向けた支援を市に求めていた。 会や市によると、手術は「どうぶつ基金」を介する獣医師らが渡航して行い、時期は未定という。市は獣医師の渡航・宿泊費用など約40万円を負担する方針で、経費を2018年度当初予算案に盛り込んだ。 青島のネコは住民が発信した観光資源ではなく、テレビ
古書店で児童ポルノが掲載された書籍を販売したとして、警視庁少年育成課は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数提供目的所持)の疑いで、東京都千代田区神田神保町の古書店「湘南堂書店」経営、山田忠容疑者(77)=埼玉県新座市野寺=や従業員ら男3人を逮捕した。山田容疑者ら2人は容疑を認め、1人は否認している。 同課は18歳未満の少女の裸の写真などが掲載された書籍約220冊を押収。中には4、5歳の女児とみられる写真も含まれていた。 同課によると、同店は主に日本史の古本を扱う店として昭和46年に開店。現在は店舗の約半分が成人向けコーナーで、児童ポルノを置いた経緯について山田容疑者は「店の収入が少なく、売り上げを上げるために約10年前から売っていた」などと説明している。 山田容疑者らは1千円程度で客から児童ポルノを買い取り、7千円~29万円で販売。昨年1月からの約14カ月で90冊を販売し約360万
[ワシントン 2日 ロイター] - 頭を使って連続的に木の幹をつつくキツツキについて、この「つつき行動」が脳に損傷を与えている可能性があるとの研究結果が初めて発表された。論文誌「PLOS ONE」に2日に掲載された。 研究では、キツツキの一種であるセジロコゲラと、キツツキでなく、木をつつかないムクドリモドキ科のハゴロモガラスの脳繊維を調査。その結果、人間では神経変性疾患や頭部外傷による脳損傷と関連のあるタウ・タンパク質の蓄積がセジロコゲラに見られたのに対し、ハゴロモガラスでは見られなかった。 この研究に携わったボストン大学医学部の大学院生は「キツツキは脳損傷を受けていないと考えられてきたが、この研究により逆の結果が示唆されたようだ」と述べた。 科学者らは、このタウ・タンパク質がキツツキの脳損傷を示すものなのか、ある種の保護作用を持つものなのかを特定中という。 キツツキは、昆虫や樹液の餌を得
ワシントン(CNN) 米国防総省は2日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し(NPR)」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。 報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構(NATO)を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局(DIA)の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など2000発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。 報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス6」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範
和歌山県白浜町にある京都大学瀬戸臨海実験所の長縄秀俊さん(54)=京大大学院理学研究科動物学教室=は、同町や上富田町の水田で、オーストラリア原産のカブトエビが生息していることを確認した。国内で豪州産が確認されたのは初めて。今後、生息域が広がる可能性があるという。シラハマオーストラリアカブトエビと命名。研究成果は近く、甲殻類研究の国際誌に掲載される。 カブトエビは、全長2~4センチほどになる小形の甲殻類。「トリオプス」や「生きた化石」などとも呼ばれ、飼育セットが販売されている。国内では、アメリカ、アジア、ヨーロッパの3種が知られている。 長縄さんは3年前、白浜町の水田や周辺の水路で、既知種と色や形の違ったカブトエビを確認。その正体を解明するため、世界各地からカブトエビのサンプルを集めるなどして研究を続けてきた。顕微鏡による形態観察やDNA解析などから、豪州大陸の固有種である可能性が高いことを
厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。
ローソン公式サイトによると各務原鵜沼東町店は24時間営業。J-CASTニュースは17~19日にかけて複数回電話取材を試みたが、いずれもコール音が鳴るだけで、つながらなかった。 別のツイッター上の報告によると、同店がこのような「商品ほぼ無し・店員不在」となっている状況を伝える投稿が、17年12月2日の時点で見つかる。少なくとも1か月以上このような状態が続いていることになる。 一体何が起きているのか。J-CASTニュースがローソン本部に取材したところ、広報室担当者が18日、同店の事情を明かした。 担当者によると、ローソン岐阜支店が17年、各務原鵜沼東町店の商品仕入れが滞っているなど異変に気付いた。同店の状況を調べると、上記の報告のように店として成り立っていないことが分かり、オーナー(店長)と折衝を始めた。 ローソンのようなコンビニチェーンは、本社がオーナーを募って加盟店契約(フランチャイズ契約
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年5月
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