＜麻生首相＞先月１３日解散明言 心変わりで公明と亀裂（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。 麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。 「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。 首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。 首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首
＜派遣切り＞中小企業２３％が景気悪化対応策に 厚労省調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。 調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体として
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