キャンパスは今治市の中心街から車で10分ほど走った丘陵地帯にできる予定。20日に起工式であるのに「施工者未定」だ。＝3日朝、今治新都市第2地区　撮影：筆者＝ 安倍晋三記念小学校は一大疑獄事件の序章に過ぎなかった ― 愛媛県今治市が36億7,500万円の土地（16・8ha）を学校法人・加計学園（岡山理科大学・獣医学部、応用生命科学部）に無償譲渡するというのである。森友学園の8億円値引きなんて可愛いものだ。 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三氏の米国留学時から友人で、卒業後も頻繁にゴルフや食事を共に楽しむ。首相にとってはお友だち中のお友だちである。 無償譲渡は3日の今治市議会で承認される見通しだ。市民の血税で取得、開発した土地なのだが、市民の知らぬ間に私立の学校が作られることになる。 土地ばかりではない。校舎やグラウンドなどの建設費用240億円のうち半分を今治市が負担する。これも3日の今治

昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 　大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 　昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内

大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国…

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総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

左肩付近を負傷した稀勢の里が、大関・照ノ富士に本割と優勝決定戦で連勝し、横綱として最初の場所を優勝で締めくくった。 この「奇跡の優勝」に日本中が沸き立ったが、今回の稀勢の里の「強行出場」には、是非を問う声があがっている。 稀勢の里「足は元気だから、足で何とかしようと」 2017年の大相撲3月場所、稀勢の里は12日目まで全勝と絶好調だった。ところが13日目、横綱・日馬富士との取組みで、左の肩から腕にかけて負傷、初黒星を喫した。 14日目は横綱・鶴竜に正面からぶつかるも左腕が全く使えず、一方的に寄り切られて2敗目。この時点で1敗の照ノ富士を追う立場になった。翌27日付「スポーツ報知」が掲載した稽古場での稀勢の里の写真には、握り拳より大きな青あざが左の二の腕に浮き上がっていた。 千秋楽、照ノ富士との決戦前、NHKの解説、元横綱・北の富士は「（稀勢の里は）無理でしょう。出てきただけで偉い」とコメン

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ウィスコソシソ州 @aratama_bashi @KanalocoLocal タイミング的に女性が要望するとあんなに叩かれるのに男性だと通るんですね…って炎上する気が若干しないでもないですが、普通の自販機に混ぜちゃうってのはいい発想ですね。 2017-03-26 11:06:06

イオングループ傘下で、総合スーパーの運営を担うイオンリテールが、大型商業施設「イオン甲子園店」（兵庫県西宮市）を５月末に閉店することが２７日、関係者への取材で分かった。業績不振のダイエーから昨年引き継いだが、苦戦から脱することができなかったようだ。 専門店オーナー「どうすればいいのか」 不動産大手の三菱地所が施設から生じる賃料を得たり、施設の在り方を決めたりする「信託受益権」を取得。閉店後の施設の活用法は未定だが、改装や建て替えなどの再開発を検討しているとみられる。 甲子園店は食品や衣料、家具など幅広い商品を扱う総合スーパーで、阪神電鉄甲子園駅から徒歩１分に立地する。甲子園店内の専門店オーナーは「３月中旬に説明会があった。閉店後の面倒は見てもらえず、今後どうすればいいのか」と憤った。 イオンは平成２７年、ダイエーを完全子会社化し、ダイエーの一部店舗の運営をグループ各社が引き継いだ。ただ、こ

イオングループ傘下で、総合スーパーの運営を担うイオンリテールが、大型商業施設「イオン甲子園店」（兵庫県西宮市）を5月末に閉店することが27日、関係者への取材で分かった。業績不振のダイエーから昨年引き継いだが、苦戦から脱することができなかったようだ。 不動産大手の三菱地所が施設から生じる賃料を得たり、施設の在り方を決めたりする「信託受益権」を取得。閉店後の施設の活用法は未定だが、改装や建て替えなどの再開発を検討しているとみられる。 甲子園店は食品や衣料、家具など幅広い商品を扱う総合スーパーで、阪神電鉄甲子園駅から徒歩1分に立地する。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 4月4日でマクドナルドの「クォーターパウンダー」が販売終了する（関連記事）。 そこまで定番商品というイメージがないかもしれないが、「クォーターパウンダー」は本国マックのWebサイトでビ

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸） 幼稚園侵入　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。 １つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。 民進党役員室は２４日発表の見解で「そのような

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。

安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人

「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 小学校の道徳は2018年度から「特別の教科」とされ、成績評価の対象となる。今回の検定は、この教科化に伴い初