6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15％の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク（東京都渋谷区）のウェブサ

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判　今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています

「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、