評論家の西部邁さんが、ことし１月に東京 大田区の多摩川で自殺した際に手助けをしたとして、警視庁は西部さんが出演していた番組の担当者で「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」テレビの子会社のディレクターら２人を逮捕しました。

平昌五輪女子フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ（１５）が５日、ＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演。動物好きなどの素顔を明かす中、堀尾正明アナウンサー（６２）から「男性のタイプ」を聞かれ、「良い質問ではない」と“ダメ出し”する場面もあった。 ３月３１日に開幕したアイスショー「スターズ・オン・アイス」出演のため来日中のザギトワ。同じく平昌五輪で五輪連覇を達成した羽生結弦（２３）＝ＡＮＡ＝について聞かれると「彼はとても強い人だと思います」とコメント。続けて、堀尾アナから「とても動物がお好きだと思うんですけど、どんなタイプの男性をボーイフレンドにしたいですか？」との質問が飛んだ。 ザギトワは少し考えた後、「正直言ってあまり考えたことがないんですね、男性のこと。あんまりいい質問じゃない」と苦笑いで回答。堀尾アナは顔を赤くして「すみませんでした」と平謝り

求む「天才」――。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは2日、高度な技能を擁する技術者を最高年収1億円で採用すると発表した。IT（情報技術）を活用したファッション事業の立ち上げや既存事業の拡大を目指すという。前沢友作社長は同日、ツイッター上で「7人の天才と50人の逸材求む」と表明した。1日付でシステム開発などの子会社3社を統合し

森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』予告編 スピルバーグ監督作！ ベトナム戦争が泥沼化した1971年。戦争の経緯を詳細に記録したトップシークレット文書をニューヨーク・タイムズがすっぱ抜く。反対運動の激化を恐れたニクソン政権が記事を差し止めようとする中、ライバル紙のポストもまた同じ文書を手に入れようとしていた。明かされるベトナム戦争の不毛さに、ポストのオーナーであるキャサリン・グラハムは危険な決断を迫られる……。 原題は『POST』だから、日本でいうと『毎日新聞』みたいな感じですね。これを書いてる現在、連日、朝日新聞のスクープが国会を揺るがせ、毎日新聞が後追いでまたスクープを出すという状況が続いています。今作ではベトナム戦争にまつわる重大スクープをすっぱ抜いたニューヨーク・タイムスに続き、同じ裏情報を掴んだポスト紙が後追いで記事を出すか否か、というお話で、まるでスピやんが日本のために作っ

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

おれ、このときのアベの答弁を実況していたわ。凍結中の別垢から俺の実況ツイートをサルベージした。 https://t.co/TYIITMvkkA