竹下亘・自民党総務会長（発言録）　（国民民主党や日本維新の会が求める森友・加計学園問題に関する調査特別委員会設置について）私自身は非常に疑問に思っている。もっと早い段階であれば、色々な対応が考えられるが、今日までの議論を考えてみると、まさに堂々巡り。「言った」「言わない」の水掛け論みたいになっていて、「これはもう必要ないな」と思っている。（国会内の記者会見で）

5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、中村時広・県知事は２９日、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて「（県に）最高責任者が説明するのが当然」と述べ、公開の場でのやり取りを求める考えを示した。東京・霞が関で報道陣の取材に応じた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのコメントを報道各社にファクス送信した。 県幹部は２８日、学園からの連絡がないと取材に対して説明していたが、中村知事はこの日、２８日に県の担当者がいない時、学園関係者がアポイントなしで県庁を訪れていたことがわかった、と述べた。知事によると、担当者が同日夕に問い合わせたところ、学園関係者から「説明に伺いたい」と申し出を受けたという。 中村知事は

待機児童ゼロを目指す大阪市　保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ