２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は３１日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。 キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。 米共和党は２０２０年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）

新潟市で平成３０年、下校途中だった小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件で、東京高検は３１日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告（２７）を１審に続き無期懲役とした東京高裁判決について、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。 弁護側は有期刑が相当と主張して上告したが、検察側の断念に伴い刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の山元裕史次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。 判決によると、小林被告は３０年５月７日、新潟市内の路上で女児に背後から車をぶつけて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。遺体をＪＲ越後線の線路に放置し、列車にひかせて損壊するなどした。

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スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運