兵庫県議会（定数86）に不信任決議を全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）は26日午後、県庁で記者会見を開き、県議会を解散せずに失職を選び、出直し知事選に出馬することを正式表明した。決断の決め手は、高校生から届いた手紙だったことを明らかにした。 斎藤氏は会見で今回の決断について「県政にとって大きな判断。大変思い悩んできた」と説明した。 そのうえで最終的には25日朝に覚悟が固まったとし、「高校生から『負けないで。屈しないで。未来のために頑張ってほしい』との手紙をもらい、まだこんな自分でも期待してくれる人がいると受け取った。選挙は大変だが、頑張ってみようと覚悟を決めた」と語った。

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の全会派・議員が知事への辞職要求で一致したことに対し、知事は11日、定例記者会見で「大変重い申し入れで、真摯（しんし）に受け止めたい。文書問題の調査や、9月補正や来年度予算の議論をしっかりやっていくことが今の思い」と改めて辞職を否定した。 日本維新の会と県議会第2会派の維新県議団は9日、斎藤知事に対し、辞職と出直し選を求める申し入れ書を提出した。12日には最大会派の自民党など4会派と無所属議員が共同で辞職要求する。

2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年9月9日午後2時5分、平田明浩撮影 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきた。小泉進次郎元環境相が1年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが明確になっているためだ。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、議論が先鋭化すれば、党内にしこりを残す恐れもある。 「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」 高市氏は9日に国会内で開いた出馬記者会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、こう強調した。高市氏が言及した「法案」とは、婚姻前の旧姓をビジネス

近年、一人っ子が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によると、子どもを産み終えたとみられる夫婦（結婚から15～19年が経過）の子どもが1人の割合は、19・7％だった。1980年代から02年までは10％程度で推移してきたが、05年に11・7％へと微増。その後、10年は15・9％、15年は18・5％と増加し、約20年で1割から2割へと急増したことになる。 夫婦の子どもの人数別では、2人（50・8％）が最も多く、1人（19・7％）はそれに次ぎ、3人（18・6％）と0人（7・7％）、4人以上（3・2％）を上回った。かつては2人、3人、1人の順で多かったが、15年から2人、1人、3人の順となった。比較的珍しかった一人っ子はそうではなくなっている。

高層ビルが建ち並ぶ街の一角にある麴町中学校。岸田文雄首相ら著名人を数多く輩出していることでも知られる＝東京都千代田区で2024年8月8日午後0時9分、西本紗保美撮影 定期テストや固定担任の廃止で話題となった、東京都千代田区立麴町中学校が揺れている。 学校の判断でダンス部の活動方針を転換したことが校内の反発を招き、一部で「ヒップホップ禁止令」と報じられた。しかし「事実と違う」と話す保護者もいる。 学校改革で知られる中学校で、何が起きていたのか――。 【関連記事】 麴町中の改革方針転換は「立て直し」？　校長の真意と生徒の反応は 「当たり前」をやめた学校が「ふぬけ」に　改革はなぜ続かないのか ヒップホップダンスから創作ダンスへ 部員の保護者によると、麴町中のダンス部は、毎年秋の文化祭でのヒップホップダンス披露に向け、20人ほどの部員で練習してきた。ヒップホップダンスは米国発祥で、反体制的な文化を

記者会見に臨む斎藤健経済産業相＝東京都千代田区の経済産業省で2024年8月15日午前10時49分、町野幸撮影 斎藤健経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、9月に予定される自民党総裁選について、周囲から出馬を求める声が数多く寄せられているとして「そういう声を真剣にお聞きしていかなくてはいけないのかなと思い始めている」と述べ、立候補に意欲を示した。 岸田文雄首相は14日、次期総裁選に立候補しないことを表明した。斎藤氏は自身の出馬の意向を問われ「昨日から今朝にかけ、私のところに『総裁選に出るべきだ。出てほしい、あなたしかいない』みたいな連絡が数多く寄せられた」と明かした。 その上で「それらの声は、切実な思いのもとで発せられているなあと感じるところがある。今は、そういう声を真剣にお聞きしていかなくてはいけないのかなと思い始めているところだ」と語った。 斎藤氏は、7月12日の会見で次期総裁選への出

自民党の萩生田光一前政調会長は15日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことについて「首相の決断を重く受け止め、評価したい。私自身、閣僚や党三役として、本来もっと支えなければいけなかった立場にもかかわらず、その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と述べた。 同日、参拝した東京・九段北の靖国神社で記者団の取材に応じた。総裁選については「志ある人がしっかり議論し、国民に自民党の懐の深さをしっかり示すことができる論戦をしてほしい」と要望。「外交も内政もあり、経験や刷新感も大事だ。そこはこの1カ月、みんなで議論しながら見守っていきたい」と語った。

記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2024年8月14日午前11時51分、藤井達也撮影 岸田文雄首相が14日、9月に予定される自民党総裁選への立候補を見送る意向を表明した。内閣支持率が低迷するじり貧の状況から抜け出すことはできず、事実上の退陣表明を余儀なくされた。不出馬表明を受け、自民党内では立候補に向けた動きが早くも活発化している。 「政治家としてやるべきことを整理し方向性をしっかりと示していく、政治家の意地みたいなものはあった。意地をしっかりと示した上で、自民党の信頼回復のためには身を引かなければならないと決断した」 首相は首相官邸で午前11時半から急きょ開いた記者会見で「意地」という言葉を何度も使い、「政治とカネ」の再発防止など目の前の課題に懸命に取り組んできたと強調した。この時期に不出馬表明をしたのは、外交日程に一区切りがついたためだとも説明した。 総

チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

国会で会話を交わす当時の岸田文雄外相（右）と安倍晋三首相＝国会内で2016年11月29日、川田雅浩撮影 インド・ニューデリーで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録することを決めた。歴史的経緯から当初、韓国側が猛反発する一方、安倍晋三元首相は登録を強硬に主張。政権基盤が弱い岸田文雄首相にとって、最大限に神経を使う「安倍案件」の一つだった。最終的には韓国も登録に賛成するなど「軟着陸」できた背景に何があったのか。 保守派「弱腰外交だ」 「（韓国に）歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」 安倍氏は2022年1月、自らのフェイスブックにそう書き込んだ。 佐渡島の金山を巡っては、政府の文化審議会が21年12月、世界文化遺産の推薦候補として選定したが、韓国側は「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」として

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）

在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件（昨年7月に罪名変更）で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。

群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。

川崎市は20日、同市が運営を指定管理者に委託している生田緑地（川崎市多摩区）のX（ツイッター）公式アカウントで、不適切な投稿があったと発表した。共産党東京都委員会が作成した都知事選候補の蓮舫氏の写真と共に、寄付を募るチラシを引用して、「完全にアウト」と書き込んでいたという。 市によると、投稿者は指定管理者である「生田緑地共…