東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

勉強会「『日本のチカラ』研究会」２回目自民党の高市早苗経済安全保障相は６日、自身が主宰する党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の第２回会合を国会内で開いた。「ポスト岸田」を見据えた動きとの見方もある中、出席議員は１１月１５日の初会合時点の１３人から１０人に減少した。ただ、自民党内のパーティー券疑惑で派閥政治への批判は強く、無派閥の高市氏が求心力をつける可能性もある。 この日は麗澤大学の江崎道朗客員教授が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。産経新聞によると、出席者は衆院から高市氏のほか、杉田水脈氏、宮沢博行氏、土井亨氏、石川昭政氏、小田原潔氏、黄川田仁志氏。参院から小野田紀美氏、山田宏氏、有村治子氏の１０人だった。自民党総裁選の立候補に必要な推薦人の「２０人」を下回った。 もっとも、安倍晋三・菅義偉政権を支えた岩盤保守層の高市氏への期待は高い。安倍派、麻生派、

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回　困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

国民民主党の大塚耕平代表代行（６２）が、夕刊フジのインタビューに応じた。同党は、衆院選で「政策提案型の改革中道路線」を掲げ、公示前の８議席から１１議席に伸ばした。選挙後、立憲民主党や共産党などとの「野党国対委員長会談」の枠組みから離脱する方針を決めた。左派野党による「野党合同ヒアリング」をどう思うか。今後、日本維新の会との連携はあるのか。来年夏の参院選に「非共産」で臨む決意なども聞いた。 「異なる意見を否定せずに熟議を尽くし、現実的な答えを出す。これこそ『改革中道』だ。足して２で割ることではない。これからも、粛々とこの路線を続ける」

男には何となく敷居の高いヨガですが、多くの男性たちが通うヨガ教室を発見し、行ってきました。 ドアを開けると、どこかで見たことのある顔が…。この教室は、バラエティー番組やグラビアなどで男たちを熱くさせているタレント、庄司ゆうこさん（２７）が代表を務めているのです。 －－なんでまたヨガを 「芸能活動をやりつつ、他のこともやりたいと思っていたんです。ヨガを趣味でやっていて、ヨガの先生に憧れて『私も資格を取って教えよう』と。半年かけて資格を取り、３カ月後に教室をオープンしました」 すごい行動力です。しかも、教室のインストラクターはタレントばかり。秘書の鈴村花凛さん（２９）も同様です。 「ヨガ教室はいっぱいありますし、いい先生もいっぱいいます。他教室との差別化を図り、どこもやっていないことをやりたかったので、先生をタレントだけにしました」 「いくらインストラクターが美人でも、教え方が悪かったり、レッ

「ジャパンタイムズ」（Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ）は、１８９７年に創刊された、現存する日本最古の英字新聞である。私は８０年代からの継続購読者だ。 昔は、世界情勢と日本の情報の両方を入手できるので重宝したが、近年は、朝日新聞も顔負けの“驚くべき記事”が連日掲載されるため、気分を害しながら監視している。 昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、多くの海外メディアは「日本軍が２０万人の女性を強制連行して性奴隷（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅｓ）にした事実を、日本政府が認めて謝罪した」かのように報じた。 事実無根なので岸田文雄外相が「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議したのは当然である。 ジャパンタイムズは１９日（ウェブは１８日付）、岸田外相発言に対する記者の署名記事を載せた。一部和訳する。 《第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴隷』と