半年ほど前から色々と思うところがあったが、都知事選と蓮舫シンパにウンザリして、あの周辺を支持する気が起きなくなった。何故そう思ったのか、という点をここに記しておく。 他責思考投票されなかった・支持されなかったと言うのは、結局のところ市民に納得してもらえなかった『結果』に過ぎない。これを「都民がゴミだから」「蓮舫は女性だから不当に扱われて支持されなかった」(それなら、何故小池は女性初の都知事となって、3期目を勤めているのだろう？)と的外れな批判をしても何ら解決策にならないし、次に繋がらない。現実を受け入れず、自分達に都合の良い世界観を作り上げてそこに逃避するのは陰謀論者と全く同じだ。 批判は一切許さないRシールとか、駅前で歌って踊って〜とかも完全に昭和のノリで恥ずかしくてやめて欲しかった。けど口が裂けても言えなかった。そういう雰囲気があった。意見出来ないんだよね。蓮舫の自己中を批判した朝日新

葉子 @yoko4449 9条護憲、グローバル化推進のリベラル。元企業広報室メディア担当。メディアについていろいろつぶやいていきます。学生の約半分が留学生である大学の出身者です。九州。 葉子 @yoko4449 @renho_sha 抗議はともかく質問状は元政治家による圧力になるのでそこまではしなくていいんじゃないかと思います。 それより選挙報道についての要望や提案をやってほしいです。

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

ファミコン探偵クラブで新作が出るので、他にも復活してほしいIP募集中（任天堂に限りません） 自分はこれ ・がんばれゴエモン ・トロ ・勇なま ・ポポロクロイス物語 ・ロックマンDASH ・トモダチコレクション 他にある？

生涯で一番重要なアニメをひとつ挙げろ、と言われたら『新世紀エヴァンゲリオン』を挙げるしかない。 私が精神科医になった動機の約20％は、この作品に感化されたせいだ。感化され過ぎたせいで、「『新世紀エヴァンゲリオン』についてレビューをまとめなさい」と言われたら今でもまとめる自信がない。 しかし、『新世紀エヴァンゲリオン』に含まれていた心理学っぽさや精神分析っぽさを振り返ることはできる。 同作品は90年代の心理学ブームやメンタルクリニックブームを踏まえていて、同時代性が強い。だから『新世紀エヴァンゲリオン』を振り返ると、当時のそうした目線を思い出すことにもなる。 90年代は「モノより心」の時代 はじめに、90年代のメンタルヘルスを巡る雰囲気について思い出してみよう。 80年代から引き続いて、90年代は精神医療語り・心理学語りがとても流行っていた。「日本人は物質的には豊かになったが、心はまだまだ貧

青森県は住民の9割がイスラム教徒、みたいなのを想像してほしい。 徳島県は仏の生まれ変わりがすげー発言力を持ってるみたいなのを想像してほしい。 独立は目指さないしむしろ経済的には支援を受けたいけど、自治は認めてほしいと言ってると想像してほしい。 日本でも無理じゃねーかな。

都知事選の話題が長引いている。私も選挙期間中は興味を示さず、終わって2日目に以前の記事を出したときにはもう賞味期限切れかなと思っていたくらいだが、1週間を過ぎ、時間が経つごとにむしろ白熱するという謎の経過を見せている。 本人ご出駕の圧力選挙戦が終わった直後は、都知事選の話題は出口調査を基にした感想戦やせいぜいRステッカーがらみの支持者の話題に留まることが多く、じきに終息すると見られていた。ところが、選挙戦が終わってしばらくしてから、蓮舫が本人のSNSアカウントで直接レスバトルに乗り出すケースが出てきて、周囲を驚かせた。特に連合の会長や複数のタレントに対する批難は注目を集めた。 最近では朝日新聞の記者が「共産党べったりなんて事実」「自分中心主義か本当に恐ろしい」等と書いたことに対して、所属元の朝日新聞社に対して抗議して会社に厳重注意させるとともに、法的措置をうかがわせる投稿も行っている。 ザ

吉川赳・衆議院議員（42）が、「18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒」と報じた週刊ポストとNEWSポストセブンの記事で名誉を毀損されたとして、発行元である小学館に対し7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告である吉川議員の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする判決を言い渡した。 2022年6月に報じた記事では、当時18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをしたあとに、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことや、女性が取材に対して「4万円のお小遣いをいただいた」と証言したことなどを伝えていた。 吉川議員は自民党を離党。2022年7月、ブログで〈女性から「大学一年生」や「18歳」という発言はありましたが、「そういう設定で働いているのだな」と理解〉しているとして、〈飲酒可能な年齢であると思いこんでいた〉などと反論していた。 週刊ポスト

開始前は話題になるけど、いざ開始されると全く話題にならず。 今の中高年ってSNSでの声がデカいだけで全く経済効果に貢献しないんだよね。 おっさんおばさんだから金持ってると思ったら大間違い。 氷河期の落ちこぼれ底辺ばかりで余裕が無い。 こんな奴らに媚びるより若者に向けて新しいコンテンツをどんどん生み出して欲しい。 そして流行りに着いて来れない中高年を振い落として奴らの居場所を無くしてどんどん中高年を自殺させた方が経済が回る。 古い濁った血が固まって経済が停滞してるんだよ。早くコレを切除して血流を循環させないと。 まずはオタクコンテンツから中高年を排除しよう。

米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入った

REV-TUNE @REV_TUNE 仕事柄、正しい日本語でユーザーをご案内しないといけないシーンが多い。国語やり直したいなあと思ってた時に、新宿の紀伊国屋書店で見つけた本。UX MILKの三瓶さんが勧めてらしたので間違いないだろうと買い。ちょっとずつ読んでる pic.twitter.com/62ytU1a4gI

大阪府が2025年の大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐって、大阪府の吉村知事は17日、会場の夢洲に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で「子ども専用電車」を走らせられるかどうか検討していると明かしました。 【解説】万博への子ども招待「中止」求める申し立て―子どもの安全は守られるのか？大阪府と学校の間に横たわる「深い溝」の中身 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、7月2日時点で、全体の約8割となる1526校が「参加する」と回答。275校が「未定・検討中」、40校は「不参加」と回答しています。 一方で、メタンガスの爆発事故や会場への交通・緊急時の医療体制への不安などを理由に、教職員組合が事業の中止を求める申し入れを行うなど、学校単位での万博への校外学習を不安視する声も広がっていました。 17日午後に行われた大阪・関西万博推進特別委員

7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ　Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）

「知的障害であるか、そうではないか。この2つに目を向けられ、その狭間にいる私たちは埋もれて日の目を見ることはない。しかし、その狭間にいて苦しんでいる人たちはたくさんいる。名前のない私たちがどれだけ必死に声をあげようと“診断がついていない”、その事実だけがひたすらに付きまとい、私たちの首を締める」 「認知されない境界知能。そんな私たちの行き場はどこなのだろうか。私はその行き場を探し続けたい」 取材にあたる記者やディレクターたちは全員、引き込まれるように読み進めました。 そこには、「境界知能」の当事者の思いが力強いことばでつづられていたのです。 「境界知能」とは、IQ（知能指数）が、平均的な数値と知的障害とされる数値の間の領域として医療関係者などに使われています。専門家の推計ではおよそ7人に1人が該当するともされています。 この文章をどんな人が書いたのか。「境界知能」とはいったい何なのか。取材

なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか　「並盛430円」のスゴさが見えてきた：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは？」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」（反理想郷、ユートピアの逆）などと揶揄（やゆ）されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ

トランプ43% バイデン41% 「これでトランプに決まった!」って言われてたけど、案外アメリカ人は冷静だな

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「KADOKAWAの夏野剛社長」はこちら ＊　　＊　　＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは6月8日午前3時30分ごろ。データが暗号化される「ランサムウェア（

ブラジル・リオデジャネイロで公演する「テネイシャスD」のジャック・ブラックさん（右）とカイル・ガスさん（2019年9月28日撮影）。(c)Mauro Pimentel / AFP 【7月17日 AFP】米国のコミック・ロックデュオ「テネイシャスD（Tenacious D）」は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件をやゆしたとみられる公演中の発言が物議を醸したのを受け、オーストラリアとニュージーランドでのツアーを中止すると発表した。リードボーカルのジャック・ブラック（Jack Black）さんが16日、明らかにした。 14日にオーストラリア・シドニーで公演した際、コメディアンで俳優でもあるブラックさんが、もう一人のメンバー、カイル・ガス（Kyle Gass）さんに誕生日ケーキを贈り、願い事をするように言ったところ、ガスさんは「トランプを次は逃すな」と答えた。

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス