気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドのオリッサ州で、英国の鉱山会社がアルミの原料であるボーキサイトを採掘するプロジェクトを進めている。採掘対象の山は、豊かな森に覆われ、そこで自然と調和して暮らす先住民族たちにとっては、聖なる山であるとともに森を破壊し川を汚染されると生きていけないといって激しく抵抗している。 会社側は「“貧しい”子どもたちのために学校を作り、道路も作り、便利な生活ができるようにするというのになぜ反対するのか」と主張する。しかし、先住民たちは「そっとしておいてほしい」と訴える。そして会社側は、最後に強制的に移住させる構えだ。 SFファンタジー映画「アバター」のことを知った先住民族たちは、強制的に移住を迫られ、聖なる山が崩されようとしている実態は、まさしく現実

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年夏、ヒラリー・クリントン米国務長官がアフリカのコンゴ民主共和国を訪れた。 首脳陣との会談の席上で、コンゴ人女性に対する性的虐待に対して非難するとともに、政府高官の腐敗についても強く批判し、政府に透明性を高め、説明責任を果たすように迫った。 会談後の記者会見で、コンゴ人のジャーナリストが、クリントン長官に対して、腐敗問題に関して突っ込んだ質問をしたところ、不思議なことにコンゴ政府に対する一方的な批判以外に何もなく、過去10年間に渡るコンゴの“資源戦争”とも呼ばれる内戦の資金の提供者となった西側先進国の鉱山会社とメタルブローカーに対する釈明、謝罪の発言は一切なかったということだ。 腐敗は、贈賄と収賄があって成り立つもので、収賄側のみを非

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？　歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前から産業界では、レアメタル（レアアースを含む）の供給不安が高まって、レアメタル争奪、市況急騰、中国の輸出規制、権益確保、資源外交、といった文字が新聞・雑誌の見出しに踊り、テレビでも取り上げられて一種のブームのようになっている。 レアメタルは中国、南アフリカなど一部の産出国に遍在しているため、モノづくり立国、技術立国を標榜する日本にとって“不都合な真実”であり、いわば産業の “アキレス腱”のようなものである。 最近では特に、バラク・オバマ米政権発足以来、グリーン・ニューディ－ル政策も引き金になって、次世代環境対応車として電気自動車やプラグインハイブリッド車の開発競争、あるいは風力発電、燃料電池、太陽光発電などクリーンエネルギーが世界的な広

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。 欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留（かんりゅう）して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭／コーク

「グリーン・ニューディール」の波は、本家の欧州からアメリカに及び、雇用創出と環境・新エネルギー政策を結びつけた21世紀の産業革命を起こしつつある。米国のオバマ大統領は11兆円をクリーンエネルギーや低炭素インフラなどに投資し、350万人の雇用を見込む。省エネ分野に2年間で3.3兆円、道路や鉄道の改修に2.7兆円、自然エネルギーの規模拡大に7300億円を充てている。 一歩先をゆくドイツでは再生可能エネルギー産業に25万人が従事している。ドイツは、企業に炭素税を課す一方で、その税収を企業が負担する年金保険料の半額助成に充てる高等戦術を使い、結果的に正社員の数を増やしている。 化石燃料から自然エネルギーへの転換は、時代の必然だろう。日本の資源エネルギー庁は、世界が現在のペースでエネルギー資源を消費したら、石油は40.6年、天然ガスは65.1年、ウランは85年で尽きると「可採年数」を発表している。中