なんのための税金投入か：日経ビジネスオンライン
昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集
2010年は、日米安保崩壊元年？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 沖縄県の普天間移設をめぐる日米の軋轢は2010年、大爆発を引き起こしそうである。この問題は一見単純だが、実は奥が深く複雑に絡み合っている。もはや解決は不可能と言ってもいいかもしれない。 まず単純な部分から説明すると、沖縄県の普天間の米軍基地を同じ沖縄県名護市に移設することで日米間は合意している。移設先の名護市も受け入れを表明している。 ただし、これは自民党政権時代の話だ。民主党はこの日米合意の見直しを選挙公約に盛り込み、政権に就いた。当然見直さなければならないが、同時に日米合意は国家間でなされた約束であり、これを白紙撤回することは日米間の信頼関係を大きく損なう。また普天間基地の一部はグアム島に移設される計画であり、そのための工事も既に始まって
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
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