「三ない消費」という言葉が、3月27日付けの日本経済新聞朝刊で紹介されている。「いまどきの売れ筋」という一面右の一番目立つ場所にある特集コラムの中で、だ。なので、既にご存知の方もあるだろう。 「三ない消費」は「買わない」「持たない」「捨てない」という、3つのキーワードから語尾を借りてきた用語で、そう言われてみると、なるほど、この言葉は不況下の消費傾向をうまくすくい取っている。あざやかな要約だと思う。 記事の中では、修理チェーン店、修理サービスの売り上げアップ、カーシェアリングの拡大、ブランド品買い取りサービスの成功物語など、「三ない」時代のニーズに合った多様なビジネスを紹介している。なるほど。 でも、待てよ……と、納得した後で、ふと、別の考えが浮かぶ。いつもそうだ。私は納得ということがきらいなのかもしれない。いるよね、そういうヤツって。返事の第一声が常に「でも」で始まる面倒くさい下っ端社員

いわゆる「名ばかり管理職」の訴訟が和解に至った。 日本経済新聞は、以下のように書いている。 『日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん（47）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。(後略）』（日本経済新聞朝刊3月18日掲載記事より。NIKKEI NET掲載のリンクはこちら）。 判決は当然。和解も至当。マクドナルドが原告側要求の満額に近い和解金を支払うことも、極めて適切な判断だと思う。 ということで、本件は無事終了。 これにて一件落着、である。 問題は、波及効果だ。 この種の訴訟に原告勝訴の判決が出て、でもって企業の側が、その原告全面勝訴の地裁判決

西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中

世界的な経済危機の一方で、国内では郵政民営化など小泉純一郎政権による構造改革の揺り戻しとされる政治的混乱も広がっている。そんな中、危機打開のヒントを経済学の古典に求めて学び直そうとする本が書店に数多く並ぶ。小泉構造改革を生んだ「新自由主義」と呼ばれる経済政策への論評も盛んだ。こうした政策の背後にあったとされるのは、オーストリア生まれの経済学者フリードリッヒ・ハイエクらの経済理論である。英国のマーガレット・サッチャー元首相や米国のロナルド・レーガン元大統領らの政策の精神的支柱とされる。だがハイエク研究の第一人者として知られる江頭進・小樽商科大学教授は、昨今のハイエク批判や肯定論のいずれもハイエクへの誤解に基づくと指摘。「経済学的」思考に縛られた改革への反省が生まれた背景と、新しい経済学の研究が示す社会の方向を語る。 （聞き手は大豆生田 崇志） 第1に、フリードマンはアジアの通貨危機の時に日本

吉村 作治（よしむら・さくじ）氏 1943年東京都生まれ。サイバー大学学長、工学博士（早稲田大学）、早稲田大学客員教授。エジプト考古学者。66年、アジア初の早大古代エジプト調査隊を組織して現地に赴く。以降、40年以上にわたり発掘調査を継続。数々の発見により国際的評価を得る。2005年1月、未盗掘・完全ミイラ、2007年1月に未盗掘の夫婦の未開封木棺、10月に未盗掘の親子ミイラを発見。ホームページは「吉村作治のエジプトピア」 吉村　僕が伊東さんの『バカと東大は使いよう』という本に出合いまして、何度も読んで大変に影響を受けたんです。今、サイバー大学を発展させてゆくうえで、大切なヒントがたくさん入っていて。そんなことをWEDGEという雑誌の書評欄に書いたんです。 編集部　新幹線のグリーン車に置いてある雑誌ですね。 吉村　そうしたら、わざわざ伊東さんにドイツからお手紙を頂いて、それからメールで文通

1970年代のはじめ、1972年～75年にかけて、私は、東京の巣鴨にある都立小石川高校という学校に通っていた。 いわゆる昔の名門校で、卒業生には錚々たる名前が並んでいる。 小沢一郎氏もその一人だ。 ちなみに言えば、鳩山由紀夫氏も。 小沢さんは、柔道部の出身だった。 なぜ知っているのかというと、在学当時、柔道部の連中が自慢していたのをおぼえているからだ。 「OBに小沢一郎っていう議員がいるんだ」 と。 ￥　　　￥　　　￥ 当時、小沢議員は、1969年の総選挙で初当選を果たしたばかりの若手議員だった。30歳になるかならないかぐらい。ピッカピカのホープである。 柔道部の連中は、ある時、図々しくも議員宿舎まで寄付を募りに行った。 で、まんまとゲットしてきた。 おどろくべきことだ。 金額は、10万円だったはず。あるいは15万円だったかもしれない。いずれにしても高校生にとっては大金だ。 その10万円が

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10～12月期の日本の実質GDP（国内総生産）はマイナス12.7％（前期比年率）に落ち込んだ。日本は、世界の主要国と同様、金融緩和と財政支出による景気刺激策に取り組み始めている。しかし、金融、財政政策ともに日本ではその効果について楽観的な声は聞こえてこない。 それはそうだろう。量的金融緩和によるマネー市場のゼロ金利状態は2006年にようやく解除されたが、金利は0.5％に上がっただけだ。それを再びゼロ金利近傍に戻しても景気が救われるとは誰も思っていない。財政支出の拡大で景気対策をするしかないが、既に1990年代の度重なる景気対策の結果、GDP（国内総生産）比率で見て日本の政府長期債務残高は先進諸国中最大だ。そこにまた輪をかけて政府債務

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の「レノックス」、英国「ウォーターフォード・ウェッジウッド」と、ここ最近、老舗ブランドが相次いで破綻した。ここ最近の不況を考えると、これも仕方がないのかもしれない。だが両ブランドとも愛用しているだけに、この先の両社の行く末が心配でしょうがない。 「レノックス」はクリスマス専用のお皿とティーカップのセットを20年ほど前に揃えた。毎年我が家のクリスマスの食事はいつもこの皿に盛られる。一方の「ウェッジウッド」も同じ頃に、フォーマルな食器を揃えた。ロンドンの店で注文し、届くのに9カ月くらいかかった。これだけ時間がかかったのは「注文生産」だったからだが、店でそれを聞いた時に「なるほど」と思ったのを今でも覚えている。 高級ブランドの破綻にはパターンが

2月14日は「煮干しの日」だ。 ご存知だったろうか。 私は3年ほど前に知った。 当時、私は、禁煙用の代用食品を模索していた。 タバコをやめた反動で、際限なく菓子類を食べる習慣が身に付いていたからだ。 で、禁煙→間食→肥満→減食→ストレス→不眠→鬱という危険なサイクルの途上にいた。そのやっかいなスパイラルは、喫煙を再開しない限り逃れ難いように思われた。 そんな時に、スーパーの店頭で出会ったのが煮干しだ。 私が手にとった生食用の無塩カタクチイワシのパッケージの裏面には 「2月14日は煮干しの日」 というキャッチフレーズが記されており、かたわらには粋なタッチの煮干し娘のイラストが添えられていた。 「おお」 私は、早速買い求め、以来、折りに触れて食している次第だ。 おかげで、肥満は必ずしも解消していないが、鬱には陥らずに済んだ。 ありがとう煮干し。 煮干しの日は、全国煮干し協会という財団法人が定め

最初に前回の「婚活」について少し。 オダジマは誤解をしておりました。 「婚活」という言葉は、てっきり女性の結婚準備に関するあれこれを描写した営業用語であると、そう思っていた。申し訳ない。言葉について連載をしようという人間が、こんな初歩的な間違いをやらかすとは。 勘違い、思いこみは、誰にでもある。宰相にさえ。もちろんわれら凡人においておや。 問題は、その勘違いや思いこみを、放置していたことだ。 原稿を書き始める前に、せめて確認すれば、こんなくだらないミスを犯さずに済んだはずだ。 が、私は確認しなかった。 油断。 あるいは、「汎ウィキペディア環境下にあるライターに生じた気の緩み」と、大げさに分析すればそういうことになる。 「なーにググればオッケーなわけだろ？」 という安易な心構えが、最低限の裏取りを怠らしめる――おそろしい成り行きである。くわばらくわばら。 それにしても、どうしてかような思いこ

＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行

彼の名前はゲハルト・ラーソン。前回、前々回とリポートした“障害者団体”、サムハルの生みの親である。 1980年の設立以降、19年間にわたってサムハルの経営トップの座にあった。99年に退任した後は、昨年までスウェーデン中部のヴェステルノールランド県の知事を務めた。63歳になった今も「食品安全対策委員会」や「薬物乱用対策委員会」の議長など政府の要職を占める。 ゲハルトの経歴は日本の常識では測れない。 28歳の事務次官 69年に大学を卒業したゲハルトはスウェーデン南部の都市、ベクショーの市役所で働き始めた。ここで医療や福祉を担当したゲハルトはベクショーの障害者福祉政策を大きく転換した。それまで精神的な障害を持つ人々に対しては大規模病院でまとめてケアしていたが、ゲハルトは地域にコミュニティークリニックを作り、個別対応のケアを実行したのだ。それまでの政策を大きく転換する決断だった。 その取り組みが評

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

このコラムも、新年が明けまして3年目となりました。皆様には長らくのご愛読ありがとうございます。 新年号なのである意味「書き初め」というわけですが、お習字の上達には、「目習い、手習い、指習い」という三原則があるそうです。目習いとは名作を観て学ぶこと。手習いとは筆を手に取り書いてみること、そして指習いとはお手本を指でなぞって学ぶことです。お習字のみならず、お稽古事、芸事というのはとにかく型から入る、あれこれ理屈を考えずに模倣することを大事にしますね。「習うより慣れよ」とか「教わるのでなく盗め」とも言われます。 それに対して近代科学的なアプローチの学習では、整理・体系化したうえで、ノウハウのように方程式化した型で理解しようとします。お習字でも、ここをこれくらいの角度ではねるとバランスよく見えるとか、そこを少しカスレ気味にするとカッコイイとか、ハウツーにしてもらうと確かに目に見えて上達した気分にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年11月27日、農林水産省から衝撃的な緊急提言が発せられた。「農林水産省改革のための緊急提言」と題した45ページの提言書は、農水省のいわば“ダメぶり”を自己批判し、国民の視点に立った省になろうと呼びかける内容だった。その姿勢を大いに評価する。同時に、農水省改革は果たして農水省だけで完遂可能だろうか、と思う。 大臣主導で、2カ月でまとめた緊急提言 改革チームが発足したのは、10月初めだった。石破茂大臣が9月に農水省に着任してまもなく構想を発表し、省内の部下に「自由にやれ。責任は俺が取る」と言ったとか。大臣官房秘書課が作業の取りまとめに当たり、16人がその任に就いた。 提言書の冒頭で、チームの役割をこう位置づけている。 農林水産省改革チー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々他紙からの話題で恐縮なのですが、1月3日の読売新聞第1面に「ノーベル賞経済学者」となったポール・クルーグマン博士のロングインタビューが載りました。ご覧になった方も多いと思います。 インタビュー中でクルーグマン博士は幾つか注目すべき内容を断言しています。その第1は「米国一国超大国」の時代が終わったという宣言です。ほかならぬ米国人経済学者のクルーグマン博士が、ノーベル賞受賞者として「冷戦崩壊後」の「米国の平和Pax Americana」の終わりを、以下のように明言しています。 「世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「