森　その通りです。失敗する理由はいくらでもありますが、こっちから若手の制作者をしっかり支援しないといけません。その制作過程において、協力しないとだめです。 うちには取締役の竹内（宏彰・取締役）ら経験豊富なプロデユーサーらがいるから、相談に乗れます。そして、大半のファンドはいきなり、数億円とかを出して、映画のような大作を作らせる。それではリスクもあるし、作る方も大変です。 動画革命東京が特徴的なのは30分のパイロット版を作ることです。30分作品であれば、その制作者の能力も分かりますし、海外にも売り込みやすくなる。これは海外では一般的です。 最初はほんの数分ぐらいの作品を作ってみてもらう。業界では「バイブル」と呼ばれています。それで海外のアニメ会社とかに見てもらう。 無名だとテレビ局のスポンサーも首を縦に振らない ――　すでに14作品を支援していますね。海外デビューが決まった作品もあるそうです

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 将棋界は今、あの羽生善治でさえ溺れかねない「激流」期にあるらしい。 定跡にない斬新な手筋を誰かが編み出しても、すぐさま他の棋士がその棋譜を分析し尽くして「研究済み」としてしまう。羽生は語っている。 「野生だと思っていたら、あっという間に舗装されてサファリパークになってしまう（笑）」 本書は、羽生と、ジェイムズ・ジョイスの『フィガネンズ・ウェイク』の翻訳などで知られ、将棋通としても有名な柳瀬尚紀氏との対談をまとめたものだ。 かつての将棋はお互いに定跡を守るのがお約束。最初から30手くらいまで自動的に進み、残りの70手で戦うという、のんびりした雰囲気が残されていた。 羽生によれば、「お昼に何を食べようかとか、そんなことを考えながら作戦を選んでいた

「グリーン・ニューディール」の波は、本家の欧州からアメリカに及び、雇用創出と環境・新エネルギー政策を結びつけた21世紀の産業革命を起こしつつある。米国のオバマ大統領は11兆円をクリーンエネルギーや低炭素インフラなどに投資し、350万人の雇用を見込む。省エネ分野に2年間で3.3兆円、道路や鉄道の改修に2.7兆円、自然エネルギーの規模拡大に7300億円を充てている。 一歩先をゆくドイツでは再生可能エネルギー産業に25万人が従事している。ドイツは、企業に炭素税を課す一方で、その税収を企業が負担する年金保険料の半額助成に充てる高等戦術を使い、結果的に正社員の数を増やしている。 化石燃料から自然エネルギーへの転換は、時代の必然だろう。日本の資源エネルギー庁は、世界が現在のペースでエネルギー資源を消費したら、石油は40.6年、天然ガスは65.1年、ウランは85年で尽きると「可採年数」を発表している。中

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

日本企業が多く進出している江蘇省・蘇州の工業団地。その近くにあるマンション街では、週末の夕暮れ時ともなれば、家族やカップルがそぞろ歩く姿が多く見受けられる。日本人駐在員と中国人女性のカップルも珍しくない。 「現地妻ですよ、あれは」 こう言って、目配せしたのは、この工業団地に工場を持つ電機メーカーの財務部長である。 仕事以外、ろくな楽しみがない 単身赴任の彼は、“孤塁”を守っているが、彼の見立てによると、単身赴任者や長期出張者の2割前後が、特定の現地女性と関係を持っているという。 「ある意味、仕方がないことかもしれません。こんな地方の場合、仕事以外に、ろくな楽しみはないですから」 北京や上海といった大都市であれば、家族帯同で赴任するケースが少なくない。しかし、日本人の子供向けの教育施設がほとんどなくて日本語も通じにくい内陸部や、地方の工業団地ともなれば、おいそれと家族連れで赴任するわけにもい

先週頂いた夏休みの間、私は、考えていた。 どうして自分は、こんなにものりピーに注目しているのだろう、と。 どうでもいいと、心の片側ではそう思いつつ、もう一つ深い部分で、どうしても無視できない。 だから、選挙報道や、各党のマニフェストの情報を脇に除けて、台風情報もイチローの連続安打記録報道も、本田△のゴールのお知らせもすべてを押しのけて、私は、結局、のりピーの続報を待ち続けた。 不可解ななりゆきだ。 だって、しょせんは旬を過ぎたアイドルの、ありがちな不祥事に過ぎなかったわけで、ポロポロと漏れ出してくる周辺情報を含めてみても、報道された内容のほとんどは、当方が当初抱いていた予断とそんなに違わなかったのだから。それなのに、私は、彼女を黙殺することができなかった。 20年間テレビに出続けている人間への関心は、それほどわれわれの心の奥深くに根を張っているものなのだろうか。 おかげで、彼女が富坂署管内

実は核兵器の数や配備状況は各国とも軍事機密であり、各種資料に示されている数はいずれも推測の域を出ない。上記は筆者の推測である。 米露の核弾頭数が、ほぼ拮抗しているのは間違いない。これは戦略兵器削減条約により均衡を保ちながら相互に削減してきたからだ。ただロシアの方が若干多めになっている。これだけ見るとロシアの核戦力の方が優勢に見えるが、ここには裏がある。 続きを読む 台頭する中国の脅威 実は核兵器と言っても、性能の優劣がある。その差は核弾頭の運搬手段つまりミサイルの命中精度と即応能力である。米国のミサイルは新式で、その性能は旧式のロシアのに比べ3倍優れている。つまり米国の核兵器は1発でロシアの3発分の効果を発揮する計算になる。 従ってロシアは事実上、米国の3分の1の核弾頭しか持っていない勘定になる。 7月6日、米露両大統領は第2次削減として共に1675発まで核弾頭を削減することに合意したが、

7月の末に、パソコンを新調した。 新しいブツを買うと、しばらくの間しあわせな気持ちになる。幸福感は、レーザー・マウスで2日、ウォークマン（いや、携帯音楽プレーヤー）なら1週間ほど続く。ちなみにスニーカーだと約3日。チョコレートの場合、20分で夢が醒める。 今回は、新しいパソコンだ。大物だけに、期待できる。たぶん、半月は腹が立たない。一週間ぐらいは、毎朝目を覚ますのが楽しみだったりすると思う。さよう、私は資本主義の申し子だ。チルドレン・オブ・キャピタリズム。金ずくで幸せになれる男。上出来な人生だ。 1980年代のはじめに、PC-8001というマシンをゲットして以来、私は、ほぼ3年に一度のタイミングでマシンをアップデートしてきた。ちなみにPC-8001について「ゲットした」という変な動詞を使ったのは、それが自腹で買った商品ではなくて、永久保持（←「ジュール・リメ杯　永久保持」で検索してくれ）し

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター（蓄電装置）などで使われている。 タンタルを用途別にみると、55％がエレクトロニクス、20％が特殊合金、残り25％が特殊化学品その他となっている。 2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30％、ブラジル14％、モザンビーク13％、モザンビーク以外のアフリカ24％、中国8％、カナダ4％、ロシア3％、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド（約1952トン）であった（出所：USGS＝アメリカ地質調査所）。 豪州を買い漁る中国 タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライ

7月の東京都議会議員選挙の投票率は54.8％で、前回の44.0％から10ポイントも上がった。今回の都議選は政権交代のかかった次の総選挙の「予備選」の雰囲気となり、有権者の関心が高まったからだろう。 実際、有権者は対立の構図が鮮明な選挙を望んでいるのだと思う。小泉首相が郵政民営化に政治生命を賭けて打って出た2005年の総選挙の投票率が66.3％と前回の57.9％から跳ね上がったのも、争点、対立軸が鮮明だったからだ。一部の論者は、これを「小泉劇場」と揶揄したが、有権者が望んでいるのは対立軸の鮮明化なのだ。 たとえ反対意見の有権者の支持を失っても、政治家が旗幟鮮明に政策原理、ビジョンを掲げて選挙戦を展開することを多くの有権者は望んでいる。ところが肝心の政策原理、ビジョンの対立軸が一向に見えてこない。 A党、B党、どっちが自民、民主？ 表にまとめたマニフェスト比較を見ていただきたい。これは2005

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 商船の多くはディーゼルエンジンでプロペラを回して推進している。その仕組みは自動車とほぼ同じなのだが、船には変速機がないところが違う。船のエンジンとプロペラは直結されていて、ディーゼルエンジンの回転数は毎分100回前後である。 モーターでプロペラを回す方式の「電気推進船」という船がある。これは、ディーゼルエンジンとプロペラを直結せずに、ディーゼルエンジンで発電機を回して発電し、電気でモーターを回す。この技術はそれほど難しいものではないので、古くから使われている。戦前は客船によく使われたが、最近の客船でも復活して、大型のクルーズ客船では定番の推進システムになっている。このシステムを使うと静かで、振動が少なくなるのでクルーズ客船に適しているのだ。

（前編から読む） ――　単行本のタイトル「人生2割でちょうどいい」のテーマで、内田樹・神戸女学院大学教授と小田嶋隆さんが対談を行いましたが、実は2割でも難しいんじゃないか、という話になりました（「2割」で戦えば、8割の「負けしろ」が使える）。プロ野球でいうと、この「2割」とはどんな感じでしょうか。 高木　野球の打率から言うとね、2割ぐらいでいいんだったら、楽に力が抜けてできますよ。でも、そこから3割を打てる、と欲をかくと、力が入っていって長く続かない。 僕はプロ野球の現役を14年やりましたけど、例えば打率が2割でいいのであれば、選手としての寿命は18年に延びていたかも分からないです。 2割でよければ、イチローは50歳まで野球をやれる 岡　もっと伸びているよ。 高木豊（たかぎ ゆたか） 1958年山口県生まれ、中央大学卒。1980年にドラフト3位で横浜大洋ホエールズに入団。俊足、鉄壁の守備で

2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 報道によれば、この記事が公開される2009年7月21日、午後1時からの衆院本会議で衆院を解散する見通しとのことです。解散後の臨時閣議で8月18日公示－30日投開票、と選挙日程を決定するようです。全くの偶然ながら、どうもこのところ、こういうことが火曜日にぶつかることが多いですね。 さてこれで、久しく続いた「ねじれ国会」の状態が、今回の選挙で解消される見込みが高いというのが、もっぱらの下馬評です。それにしても「二院制」というのはいったい何のためにあるのでしょうか？　前回の参議院選挙以降、日本では「ねじれ」状態のために、国政を動かさない、というのが、我が国における「二院制」が果たしてきた役割のようにも見えます。また実際、戦後久しく「参議院無用論」な

――　本編にたびたび登場したウワサの「T氏」こと、高木豊さんに今日はお越しいただきました。 岡　『人生2割がちょうどいい』の本を、高木さんは買ってくれたんだよね。 ――　ありがとうございます。 岡　本屋で探してくれたんだよ。 高木　汗だくになって探しました。 ――　各方面で在庫切れになっている中、本当にありがたいです。 岡　だよね。まあ、買え、と僕が言ったんだけど（笑）。 岡康道、伝説の「モルツ球団」に高木選手をスカウト ――　お2人がお知り合いになったきっかけは、何だったのでしょうか。 岡　もうずいぶん前になりますが、僕が電通時代に、サントリーの広告で「モルツ球団」を手がけたときです。 高木豊（たかぎ ゆたか） 1958年山口県生まれ、中央大学卒。1980年にドラフト3位で横浜大洋ホエールズに入団。俊足、鉄壁の守備で2年目より1番セカンドのレギュラーに定着。1983年から4年連続で打率3

中国国営通信社「新華社」は2009年6月28日付で、「重慶市の文科系“状元”（試験成績第1位）が民族変更で加点詐欺、父は県大学入試事務所主任」というニュースを報じた。 6月7～9日に行われた全国統一大学入試（以下「大学入試」）において重慶市で文科系の“状元”となった受験生がその所属する民族を“漢族”から少数民族に変更して試験成績に加点を受ける資格を得ていた。呆れたことに、その父親は県大学入試事務所の責任者であることが判明した。 （筆者注）中国語の“漢族”を日本では「漢民族」と呼ぶのが一般的だが、中国語では他の少数民族も“○○族”と呼び、「○○民族」とは呼ばない。そこで、本稿では「○○民族」という表現を避けて中国語表記の“○○族”に統一した。 漢族が少数民族になりすまし20点加算 中国の大学入試では、受験生が要件を満たせば入試結果に一定の加点を行う優遇措置が取られている。この要件は各省・自治

「胡錦濤が主要8カ国（G8）サミット出席を打ち切って帰国するのは、漢族がウイグル族に反撃し始めたからだ」 7月8日正午、中国共産党幹部で外交を担当してきた知人から、こんな携帯メールを受け取った。5日、新疆ウイグル自治区ウルムチでウイグル族による暴動が起きた（「7・5」事件）。7日には、ウイグル族の行動に不満と怒りを爆発させた漢族が反撃に出た（「7・7」事件）。イタリアを訪問中で、G8首脳サミットに出席予定だった胡錦濤国家主席は異例のドタキャンを決断。それはウイグル情勢が「民族対立」の様相を呈したからにほかならない。 ほぼ同時間、ウイグル族の友人から同じく携帯にメールを受け取った。 「国内メディアの報道は信用するな。自分の頭で考えてくれ。当局はラビアの陰謀だと世論を誘導する気だ。この世に純粋な悪魔などいない」 仮想敵を作り、世論を誘導する 180人以上の死者（中国当局統計）を出した「7・5」